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運用担当部局:広報室広報係

学長対談「日本の未来をつくる」(1/2)

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複雑化する社会に対応するために、今、教育に何ができるのか?
大阪の教育界のトップである、大阪府・大阪市・堺市の教育長が集い、栗林学長とともに教育の現状と展望について、語り合いました。

栗林澄夫
大阪教育大学長

【略歴】
富山大学文理学部卒、大阪大学大学院文学研究科修士課程修了、文学博士。研究分野はドイツ近現代文学。平成16年4月から国立大学法人大阪教育大学理事・副学長、平成26年4月から学長に就任。昭和23年生まれ、67歳。

石井雅彦
堺市教育長

【略歴】
金沢大学教育学部卒。堺市立福泉中央小学校教頭、堺市教育委員会事務局学校教育部学校指導課長、同局教育次長、同局教員採用・育成マネージャーを経て現職。昭和28年生まれ、63歳。

山本晋次
大阪市教育長

【略歴】
愛媛大学法文学部卒。大阪市市民局市民部長、情報公開室協働まちづくり室長、市政改革室理事を経て現職。昭和32年生まれ、59歳。

向井正博
大阪府教育長

【略歴】
中央大学法学部卒。大阪府教育委員会事務局教育次長、大阪府東京事務所長、大阪府商工労働部労働政策監等大阪府教育委員会及び大阪府庁の要職を経て現職。昭和29年生まれ、62歳。

 

2017年の抱負と課題

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栗林 大阪教育大学では、2017年度から新しい組織をスタートさせます。特に、幼小、小中、中高の学校間接続の問題、教育の実践性の問題、チーム学校に対応できる人材の育成などに重点を置いて組織改革を行いました。これからその改革の中身が問われることになりますが、教育長である皆さんの、ひいては教育委員会と学校現場のニーズに沿うものであることが重要です。そこでまずは、皆さんの今年の抱負、あるいは重視する課題をお聞かせいただけますでしょうか。
向井 当然のことではありますが、第一には優秀な教員を1人でも多く確保することが必要です。次に、学校現場の課題に関しては、校内暴力の減少に向けた取り組みをさらに推し進めたい。そして学力です。全国学力・学習状況調査において、中学校は全国との差がかなり縮まってきていますが、小学校は横ばいの状況が続いています。次回はもっと結果を向上させられるよう、力をいれていきます。
山本 大阪市の場合は、現市長が「貧困」の問題を政策の中心に置いています。中でも、所得の少ない家庭の子どもが大人になっても低所得状態にあるという、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るのに必要なのは何よりも「教育」であり、まずは基礎学力を向上させることが重要です。大阪市には、学力面で大きな課題を抱える学校があります。これまでの教育委員会の施策を、各校の実情にあわせてもっとメリハリの利いたものに変えなければなりません。また、家でほとんど勉強をしない子どもの割合が非常に高いので、家庭での学習習慣を身に付けさせる取り組みも同時に進める必要があります。

石井 堺市は、単独採用を開始して以来、毎年200人以上の教員を採用しており、教員の年齢構成が大幅に若返りました。皆、非常に意欲に溢れていますが、経験不足、指導力不足の点があることは否めませんので、学習指導を中心に若い教員の資質向上に力をいれていきます。また、堺市でも、子どもの学力向上に繋げるため、授業改革、家庭学習習慣の確立、学力低位層への手厚い対応を行いたいと考えています。授業改革については、学習指導要領の改訂で議論されている「主体的・対話的で深い学び」を、日々の授業に取り入れていくということです。また、山本教育長もおっしゃったように、家庭学習習慣も重要です。義務教育期間のうちに、家での様々な誘惑の中で勉強する習慣をつけることが、その後の高校中退という課題にも応えることになるのではないでしょうか。学力低位層への対応については、貧困の問題とも関連が深いので、手厚く対応していきたいと考えています。

 

次期学習指導要領にむけて

栗林 石井教育長のお話にも出ましたが、2020年に学習指導要領が改訂されます。皆さんはどのように受け止めていますか。

石井 今回の改訂では、幼小中高のそれぞれの段階ごとに課題が明記され、審議されています。その中で、堺市では特に小学校での英語教育、中学校では部活動への対応が課題だと思っています。小学校英語については、3〜4年生で年間35時間、5〜6年生で同70時間という学習時間をどう確保するのか。加えて今の小学校教員は、英語の指導方法を学んできていないため、子どもに教える以前に教員自身が学ばなければならないという課題もあります。中学校の部活動については、教員の長時間労働という視点だけでなく、スポーツ医科学の視点からも検証する必要があります。また生徒のほうも、土日もずっと部活をやることに負担を感じてきている現状があります。
栗林 小学校英語もそうですが、今回の改訂では、知識を受け入れるだけではなく、それを運用していく力を育成するという点が特徴です。子どもたち自身が主体的に学ぶ、アクティブラーニングと言われる学習が必要とされています。
山本 学校現場からは、英語教育を充実するのはいいが、ならば今のカリキュラムでどのように時間を確保していくのか、という率直な声も出ています。今、大阪市内の中学校では、授業のはじめの10分程度を使って行う基礎学習の徹底や、英語のネイティブの方とのティームティーチングなどにより、英検3級の到達率が目に見えてあがりました。ボリューム感が薄くても、継続していくことが大事なのではないでしょうか。

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社会の多様化に応えるために

栗林 特に東京・大阪のような大都市圏で顕著ですが、社会の多様化を反映し、教育現場にも様々な課題が出てきています。学校には、これまでとは違うサポートや対応が求められています。
向井 2016年度から、特に校内暴力の多い小学校50校を指定して予算をつけ、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)、地域人材などを配置し、チーム学校としての対応をスタートさせました。しかし、そうした人材を雇うのは、国からの予算が少しはあるものの、大半は都道府県からの支出となり、すべての学校に広げるのは困難です。SCやSSWを教員と同じように定数化すれば、チーム学校という仕組みはもっと早く確立していくのではないでしょうか。また、中学・高校の学級定員は40人ですが、これを学校によってある程度弾力的に運営できるようにしていくことも必要ではないかと思います。極端な話、一人ひとりに目を配るために、30人学級にするのもいいかもしれない。そういう柔軟な考え方ができれば、学校や地域の実情に合わせた手厚い教育ができるのではないかと思います。
山本 大阪市では、2019年4月の開校を目指して、国際的な教育プログラムである国際バカロレアを取り入れた教育実践を行う中高一貫校の設置を進めています。国際社会でリーダーシップをとって活躍する人材を輩出することが大きな目的ですが、別の狙いは、この学校を卒業した人に教育の世界に入ってもらい、先生を教える先生になってもらうことです。大阪市内では、外国の児童・生徒が増えており、彼らが授業についていけず孤立する可能性が常にあります。そういう子どもたちに授業の端緒を、簡単にでもいいので英語などでケアしてあげられれば、ギャップはかなり減らせるのではないでしょうか。グローバル化への具体的な対応という意味で、教える内容だけでなく、それを伝える先生をどう育てるかということも大きな課題だと認識しています。

 

(『天遊』2017年特別号(vol.41)掲載)
※掲載内容は取材当時(平成29年1月)のものです。