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運用担当部局:広報室広報係

企業関係者による消費者市民教育の授業を実施

 消費者教育論「企業実務と顧客満足」の授業が6月2日(木),柏原キャンパスで実施され,ゲストティーチャーとしてメーカーのお客様(消費者)対応を担当している社員が出前授業を行い,学生40人が受講しました。
 鈴木真由子准教授(家政教育講座)と大本久美子准教授(家政教育講座)は「消費者教育論」をテーマにした授業を展開しており,その一環として,社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)のコーディネートで,企業から講師2人が派遣されました。
 講師は,江崎グリコの馬場新一氏とパナソニックの野崎靖氏で,(1)身近な消費者クレーム,(2)消費者と企業の関係,(3)苦情対応マネジメント,(4)企業のお客様対応とACAPの理念と活動について,スライドを使って授業を進めました。

授業の様子

 

 授業では,消費者の権利と責任,消費者と企業との関係,それぞれの課題,企業が取り組んでいる苦情対応の状況などについて,具体例を交えながら解説されました。その中で「お客様からの問い合わせ,相談,苦情(クレーム)は,誠実に対応することが第一です。そのうえで,全社を挙げて分析することで消費者動向をつかむことができ,商品改善のヒントにつながります」と述べ,企業の新たな商品を生み出した事例などを紹介しました。
 次回の授業では,消費生活アドバイザーの有資格者によるNPO「C(consumer)キッズ・ネットワーク」からゲストを招き,小学生以下の子ども向け消費者教育講座について,模擬授業や教材紹介をする予定です。その後学生は,既存の教材を分析・評価したり,新しい教材を提案したりする課題に取り組みます。
 受講した学生は「実際の企業の消費者対応について,これまでほとんど知りませんでした。“傾聴”や“公正”など,教員の保護者対応にも通じるものがありそうです」と感想を述べていました。
 鈴木准教授は「本来,企業と消費者は対立する関係ではないはずです。それぞれに果たすべき役割は何か,相互理解を深めながら課題を共通認識することが大切です」と話しています。

(企画課広報室)