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運用担当部局:広報室広報係

大学における障がい学生支援を考える講演会を開催

 全学FD事業「『障害者差別解消法』施行にともなう障がい学生等への支援~法の理解と合理的配慮の実際~」を10月19日(水)に開催しました。講師に京都大学学生総合支援センター助教の村田淳氏を招き,教職員55人が参加しました。
 村田氏は,2006年に国連で採択された「障害者権利条約」および同条約における「合理的配慮」の定義について解説したあと,日本での法整備の流れと,2016年4月に施行された「障害者差別解消法」の概要を説明しました。障がいのある人にとっての様々な障壁を取り除く「合理的配慮」の提供については,国際的には「配慮」というよりむしろ双方の歩み寄りによる「調整」が求められているとし,大学がバリアフリー化などの基礎的な環境整備を行うことで,個別に合理的配慮を行うコストが削減できると話しました。また,実践事例として,京都大学での障がい学生支援について,支援組織の体制や学生サポーターの育成,啓発活動などを紹介しました。そのうえで「今後は日本人学生だけでなく,留学生も含めて支援ニーズの拡大が予測される。しかし予算の問題や,教育実習,就職支援など課題も多い。5年後,10年後を見据え,大学全体として支援体制の整備に取り組む必要がある」と述べました。
 岡本副学長は閉会挨拶で「合理的配慮の提供は,特別でなく当たり前であることに留意しながら,今後の教育研究に取り組み,将来教員になる学生に伝えたい」と述べました。
 参加者からは「障がい学生支援の現状と課題が理解できた」「学校に求められる配慮の幅が広がることを考慮し,段階的に準備していくことが大切だと思った」などの感想が寄せられました。

村田淳氏
講演会の様子

[左写真]講演する村田淳氏
[右写真]講演会の様子

(学生支援課)