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運用担当部局:学生支援課奨学厚生係

学生等に対する経済的支援について

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた学生等を対象とする,奨学金や授業料納付猶予等の経済的支援制度についてまとめています。

 

更新履歴

<9月16日>
「令和2年度大阪教育大学修学支援奨学金給付希望者の募集について」のページを掲載しました。

<8月19日>
「新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の学生納付特例申請の取り扱いについて」の日本年金機構特設ページを掲載しました。

<8月4日>
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を追加しました。

<7月3日>
・「修学支援以外の制度のうち,経済的に困難な場合に活用できる制度等」を追加しました。

<5月14日>
ページを公開しました

 

目次

 

大学独自の経済的支援策

令和2年度大阪教育大学修学支援奨学金
概要
 経済的理由により修学に困難がある学生を支援することを目的とする「大阪教育大学修学支援事業基金」を原資として,大阪教育大学教育学部及び大学院生のうち,学業成績及び人物が優秀な者であって,経済的支援を必要とする者に対して給付することを目的とする。

 詳細は以下のページをご覧ください。
  令和2年度大阪教育大学修学支援奨学金給付希望者募集要項
申請資格
 令和2年4月に本学に入学した教育学部1年生及び大学院1年次のうち,学業成績及び人物が優秀な者であって,経済的支援を必要とする者。ただし,学部2年生以上,大学院2年次以上,第二部3年次編入生,特別支援教育特別専攻科生及び入学年度において休学する者は選考対象とならない。
申請及び
照会窓口
学生支援課奨学厚生係(072-978-3491)
 

家計が急変した学生等に対する大学独自の奨学金制度

大阪教育大学修学支援奨学金(家計急変採用)
概要
 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった学生を支援対象として,新型コロナウイルスの影響により家計が急変したことが確認できる書類を添え申請し,学内選考の結果,1人当たり10万円の奨学金を支給します。

詳細は以下のページをご覧ください。
修学支援奨学金給付希望者(家計急変採用)の募集について
申込先
学生支援課奨学厚生係(応募受付は終了しました。)
問合先
学生支援課奨学厚生係(072-978-3491)
 

入学料,授業料納付猶予や大学独自の授業料等減免等

入学料免除不許可者,入学料徴収猶予不許可者に対する措置
概要
 令和2年度入学料免除又は入学料徴収猶予の不許可者のうち,新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変により入学料の納付が著しく困難な場合は,申請により8月末日まで納付を猶予します。
申込先
学生支援課奨学厚生係
問合先
学生支援課奨学厚生係(072-978-3491)
 
授業料の徴収猶予の特例措置
概要
 前期授業料の引き落とし期限(4月27日)に引き落としができなかった学生に対しては,新型コロナウイルス感染症による影響で納付が困難となったものとみなし,申請により授業料の徴収を8月30日まで猶予します。
申込先
学生支援課奨学厚生係
問合先
学生支援課奨学厚生係(072-978-3491)
 
その他,新型コロナウイルス感染症による家計急変に伴う授業料免除等

 授業料につきまして,大学としてどのような対応を取り得るのか情報収集等に努めているところです。文部科学省を通じて,様々な新型コロナウイルス感染症対策のための予算措置の可能性の情報を得ておりますが,現時点において授業料の減額等に関するものはございません。

 

困難な状況に置かれている学生等が利用可能な修学支援制度

高等教育の修学支援新制度(家計急変採用)【対象:非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要
 住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に,学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常,前年度の課税標準額により審査を行いますが,新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査されます。対象となりそうかどうかは,日本学生支援機構HPの進学資金シミュレーターで確認することができます。
申込時期
家計急変の採用(随時)
申込先
学生支援課奨学厚生係(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
問合先
学生支援課奨学厚生係(072-978-3491)
 

日本学生支援機構の貸与型奨学金(緊急採用・応急採用)【対象:幅広い世帯の方】

概要
 日本学生支援機構の貸与型奨学金では,第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常,前年度の収入金額等により審査を行いますが,新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査されます。第一種奨学金は学部生で月額2~5.1万円(自宅・自宅外で貸与月額は異なります。),第二種奨学金は月額2~12万円(貸与利率:[利率見直し方式]0.002%,[利率固定方式]0.070%(令和2年3月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり,対象となりそうかどうかは,日本学生支援機構HPの進学資金シミュレーターで確認することができます。
 なお,入学時に希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額(10万円~50万円)の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。
申込時期
家計急変の採用(随時)
申込先
学生支援課奨学厚生係(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
問合先
学生支援課奨学厚生係(072-978-3491)
 

自治体独自の奨学金や民間奨学金等【対象:制度等により異なる】

概要
 自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また,民間の奨学金についても,申込みが可能な場合もあります。(こうした支援については,日本学生支援機構のWebページでも一部紹介しています。)
問合先
学生支援課奨学厚生係(072-978-3491)又は自治体の窓口
 

修学支援以外の制度のうち,経済的に困難な場合に活用できる制度等

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)【アルバイト休業の際に受けられる支援】

概要
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業のうち,休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して,当該労働者の申請により支援金・給付金を給付し,失業の予防を図るもの。
 具体的には,主に以下2つの条件に当てはまる方に,休業前賃金の8割(日額上限 11,000 円)を休業実績に応じて支給するもの。

① 令和2年4月1日から9月30日までの間に,事業主の指示により休業した中小事業主に雇用される労働者
② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
申込方法等
以下のHPを参照のこと。
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ)
  (https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
・(概要)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームペ ージ)
  (https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646900.pdf
・(労働者・事業主の皆さまへ)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
 (厚生労働省ホームページ)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646892.pdf
問合せ先
支援金・給付金の内容については,下記の厚生労働省のコールセンターにお問い合わせください。

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
  TEL0120-221-276(月~金 8:30~20:00,土日祝 8:30~17:15)
 

学生支援緊急給付金(文部科学省)【対象:修学の継続が困難になっている学生等】

概要
 今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で,世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により,学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で,大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめることがないよう,現金を支給する事業です。
 本学に在学する学生,院生(正規生の留学生を含む。)が対象です。
 要件は,(1)家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていること,(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していること,(3)既存の支援制度を活用しても学費等の支出が困難なこと,の条件を満たすことを求めています。
 学生支援緊急給付金は,住民税非課税世帯の学生等は20万円,それ以外の世帯の学生等は10万円が日本学生支援機構(JASSO)から支給されます。

詳細は以下のページをご覧ください。
学生支援緊急給付金給付事業(「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』)の申請について
申込期限
募集は終了しました。
申込先
 大学(学生支援課)を経由し,日本学生支援機構(JASSO)へ推薦します。
問合せ
 本申請に関する問い合わせ,質問等については電話での対応は行いませんので,メール,ファックスで問い合わせてください。
  FAX:072-978-3317 E-mail: gakuseika@bur.osaka-kyoiku.ac.jp
 

特別定額給付金(総務省)【対象:住民基本台帳に記録されている方】

概要
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により,次のとおり特別定額給付金事業が実施されます。

〇基準日(令和2年4月27日)において,住民票の世帯主を受給者として,給付対象者1人につき10万円を支給する。
〇申請は住民票の世帯主が郵送又はオンラインにより行い,給付は請求者本人名義の口座に振り込まれる。
〇申請の期限は,申請受付開始日から3か月以内。
〇住民基本台帳に記載されている国内在住の外国人も対象になる。

 実家から通学している学生については世帯主となる両親等が受給者となりますが,住民票を移して大阪へ下宿している学生については,本人が世帯主となることから当該給付金の申請が必要となります。この給付金事業は新型コロナウイルス感染症により経済的に影響を受けた学生に対する経済的支援でもありますので,市区町村から世帯主あてに郵送された申請書を必ず確認し,申請手続きを行ってください。
 また,給付金を装った詐欺等の発生も予想されます。市区町村や総務省などがATMの操作をお願いすることや手数料の振り込みを求めることは絶対にありませんので,この手の詐欺には十分注意してください。
申込時期
市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
問合先
特別定額給付金コールセンター
TEL 0120-260020(応答時間帯:平日・休日問わず9:00~18:30)
 

生活福祉資金貸付金(緊急小口資金の特例貸付)【幅広い世帯の方】

概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受け,休業等により収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば,休業状態になくても対象となる。
申込時期
随時
問合せ
お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん)・郵便局
  個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター  0120-46-1999
  受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)
  紹介動画:https://www.youtube.com/watch?v=LQN4db75jLU
その他
緊急小口資金のほか,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,収入の減少や失業等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に,月15万円以内(単身世帯の場合)を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。
 

生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

概要
低所得世帯を対象として,大学等に修学するために必要な経費について,月額6.5万円以内(大学の場合)を無利子で貸付を行う。また,入学に際し必要な経費について,50万円以内の貸付を行う。
申込時期
随時
問合先
お住まいの市区町村の社会福祉協議会
 

母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要
母子・父子・寡婦家庭の方が,①就学するために必要な受験料,被服費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・59万円以内(私立大学の場合),②大学等に就学するための授業料,書籍代,交通費,生活費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。
申込時期
随時
問合先
お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
 

住居確保給付金【独立生計・収入減の方】

概要
離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。

 ※学生アルバイトの場合は,基本的には対象には想定されていませんが,世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合があります。
申込時期
随時
問合先
お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572
 

日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】

概要
大学等に入学・在学する方の保護者に対し,学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.70%(固定金利)です。
申込時期
随時
問合先
日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html)
 

雇用調整助成金の特例措置【事業主】

概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が,休業手当を払う場合,学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。
 
 

その他

新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の学生納付特例申請の取り扱いについて

概要
 20歳以上の者が加入している国民年金については,大学在学中において学生納付特例申請に基づき保険料の納付が猶予されることになります。現行制度上では税法上の前年所得等に基づき学生納付特例の適用(所得限度額118万円以下)が行われているところですが,所得を有する学生が,新型コロナウイルス感染症の影響により収入が相当程度まで低下することが見込まれる場合は,そのことを自己申告することで学生納付特例の適用を簡易,かつ,迅速に認める臨時特例措置が実施されることになりました。
問合先
日本年金機構特設ページ 学生のみなさまへ

[柏原キャンパス]
 学生支援課学生支援係 TEL 072-978-3312
[天王寺キャンパス]
 天王寺地区総務課学務係 TEL 06-6775-6678
 

関連リンク