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運用担当部局:学生支援課奨学厚生係

新型コロナウイルス感染症による家計急変 「事由発生に関する証明書類」に関するQ&A

【令和2年5月1日版】(日本学生支援機構公式サイトより)

Q1 新型コロナウイルス感染症の影響を事由として給付奨学金の家計急変に申し込みたい。事由として認められる証明書とは何か。

A1 文部科学省や独立行政法人日本学生支援機構が別に例示しているものをはじめとする、 国・地方公共団体又はその他の公的機関が実施している新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種公的支援の証明書です。具体的には、独立行政法人日本学生支援機構のホームページ※をご参照ください。
※URL:https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html


Q2 なぜ、公的支援の証明書が必要なのか。

A2 給付奨学金の支援を迅速に行うため、審査をできる限り簡略化することを目的としています。他の公的支援を受けていることをもって生計維持者の家計が新型コロナウイルス感染症の影響によって急変したとみなすことで、真に支援を必要とする方への支援を可能な限り速やかに行います。


Q3 収入は減少しているが、利用する公的支援には支援を受けるにあたって審査がないなど、認められる証明書(A4の(1)~(3)を満たすもの)をどうしても用意することができない。給付奨学金の家計急変に申し込むことはできないのか。

A3 収入が大幅に減少していることを申告する所定の様式※ に用意できない事情を記入していただいたうえで、減少前の給与証明等1か月分及び減少後の給与証明等1 か月分を併せて提出いただくことにより、公的支援の証明書に替えることができる場合があります。この場合 、必要に応じて状況の確認をさせていただくことがあります。また、支援を開始するまでに通常よりも審査時間を要する場合があります。
※URL:https://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/gakusei/kosei/sinkokusyo.pdf



Q4 事由として認められる公的支援の証明書の例※ は、どのような基準で選定されているのか。
※URL:https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

A4 以下の基準をもって選定しており、下記(1)~(3)を全て満たしているものを例示しています。

なお、例示している制度は、下記(1)~(3)を満たすもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的支援の制度として、経済産業省や厚生労働省により紹介されているものであり、全ての制度を掲載しているわけではありません。
(1)国、地方公共団体又はその他の公的機関(独立行政法人、認可法人、特殊法人又はそれらに類するもの)が実施しているもの。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的支援の制度として新設されたもの、拡充されたもの、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響であることを申込事由の一つとして認めているもの。
(3)当該公的支援を必要としている者の収入等が減少したことを要件としており、審査を行ったうえで、支援の対象として認めているもの。


Q5 例示されている証明書の一覧にないものであっても、認められることはあるか。

A5 その公的支援の考え方がA4.(1)~(3)を満たしているのであれば、認められます。


Q6 新型コロナウイルス感染症の影響により新設又は拡充された公的支援を受けたが、制度名等に新型コロナウイルス感染症について触れられていない。証明書として認められるか。

A6 制度の名称に関係なく、その公的支援の考え方がA4.(1)~(3)に挙げた要件を全て満たしているのであれば、認められます。


Q7 公的な法人とされている者が設けた、新型コロナウイルス感染症の影響による特例制度を利用した。証明書として認められるか。

A7 行政庁が認可※ することを要件としている公益法人は「国・地方公共団体及びこれに準ずるもの」となるため、A4.(2)及び(3)に挙げた要件を満たしていれば対象となります。
※公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条・第5条に基づく認可
・認められないものの例:JR 北海道の乗車券の払戻し 等



Q8 民間の機関が実施している支援については、証明書として認められるか。

A8 国、地方公共団体又はその他の公的機関(独立行政法人、認可法人、特殊法人又はそれらに類するもの)が実施しているものでなければ認められません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響で家計は急変しているが、証明書が出せない場合は、A3を参照ください。
・認められないものの例:銀行に対する借入金の返済の猶予、ガス・電気料金の猶予 等


Q9 水道・電気・ガス料金の猶予をしてもらっているが、その猶予証明書を提出することは可能か。

A9 水道料金の猶予は審査の有無を自治体に委ねているため、対象外としております。また、電気・ガス料金の猶予についても、その証明書を提出することはできません。ただし、電気・ガス料金の猶予は緊急小口資金の貸付を受けている者を対象としており、その証明書は新型コロナウイルス感染症の影響による公的支援の証明書として認められます。なお、新型コロナウイルス感染症による影響で家計は急変しているが、証明書が出せない場合は、A3を参照ください。


Q10 水道料金の猶予を願い出るにあたり、自治体に給与証明等を求められた。猶予を受けるにあたり、自治体から審査されたはずだが、それでも水道料金の猶予証明書は認められないのか。

A10 自治体で審査があった場合は、証明書の余白に、審査があったことを明記してください。


Q11 その他の公的機関の定義のうち、「又はそれらに類するもの」とは、具体的には何か。

A11 社会福祉協議会、信用保証協会等を想定しています。


Q12 新型コロナウイルス感染症の影響で収入等が減少したが、受けている公的支援は新型コロナウイルスの影響でなくても受けることができ、証明書には新型コロナウイルス感染症の影響であることが一切書かれていない。証明書として認められるか。

A12 新型コロナウイルスの影響に対する公的支援の制度として新設されたもの、拡充されたもの、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響であることを申込事由のとして認めているものでなければ、基本的には認められません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響で家計は急変しているが、証明書が出せない場合は、A3 を参照ください。
・認められないものの例:雇用保険の失業給付(自発的退職) 等


Q13 新型コロナウイルス感染症の影響を理由に公共料金の猶予制度を利用したが、申し出のみで特に審査等はなかった。証明書として認められるか。

A13 当該公的支援を必要としている者の収入等が減少したことをもって審査を行ったものではない制度は、認められません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響で家計は急変しているが、証明書が出せない場合は、A 3を参照ください。
・認められないものの例:NHKの受信料の猶予、NTTの電話料金の猶予 等


Q14 政府より新型コロナウイルス感染症対策として国民全員に対して給付金が支給される予定である。また、児童手当に上乗せで支給がなされる予定である。これらを受給した証明書は認められるか。

A14 支援を必要としている者の収入等が減少したことについて審査を行わない制度は、認められません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響で家計は急変しているが、証明書が出せない場合は、A3を参照ください。


Q15 例示されている公的支援の証明書とは、具体的にはどのようなものか。

A15 たとえば、以下のようになります。いずれもコピーを提出してください。なお、申込書は単独では証明書として認められませんが、場合により、申込書の写し等を求める場合があります。

制度名
証明書の名称
緊急小口資金の貸付け
借用書
新型コロナウイルス感染症特別貸与
借用証書
小学校休業等対応支援金
支給決定通知書
国税の納付猶予
納税の猶予許可通知書(申込書の写し等を求める場合があります)