Facebook 大阪教育大学ページ YouTube OKUChannel Instagram 大阪教育大学 twitter 大阪教育大学
運用担当部局:附属学校課総務係

令和元年5月1日~令和2年4月30日における大阪教育大学での取り組み

【再発防止策1】  全教職員の危機対応能力の向上を図ります。

▼全教職員への呼びかけ
・事件から18年目を迎えての学長メッセージを大学ホームページに掲載(令和元年5月20日)

▼学校安全担当学長補佐の設置
・学校安全担当学長補佐を引き続き設置(平成15年7月7日~)

▼附属池田小学校事件対策コーディネータの設置
・学内役職者及び学長特別補佐等から計5名をコーディネータとして任命(平成20年4月1日~)

▼応急手当普及員の確保と普通救命講習会の継続実施
・第17回応急手当普及員講習会を実施(令和元年7月30日~8月1日 ・附属学校教員11名・事務職員9名、計20名が普及員資格を取得、総計126名の普及員を確保)
・令和元年度教職員のための普通救命講習会を実施(令和元年6月19日 参加教職員数 15名、令和元年10月23日 参加教職員数 7名)

▼大阪教育大学危機管理室会議の開催
・危機管理室にて「BCP研修」の実施及び「危機管理個別マニュアルの策定及び整理について(依頼)」をメール審議(令和元年8月16日~8月23日)
・危機管理室にてBCP及び危機管理マニュアルの改訂並びに学校安全計画の策定について協議(令和2年3月23日)

▼防災・安全マニュアル等の作成・徹底
・引き続き携帯電話で閲覧できる安全マニュアルによる非常時の対応を徹底
・引き続き安全マニュアル(教職員用)による緊急時の対応を徹底
・交通機関の運休時又は気象警報等の発令時における授業及び定期試験等の取扱要項を一部改正(令和2年4月1日施行)
・気象警報の発令時又は交通機関の運行停止時における附属図書館の臨時閉館基準を制定
・「防災カード」を作成し,学生生活案内及びHPに掲載し,災害発生時の対応を徹底
・「地震発生時の避難誘導を支援するアクションカード」を作成し,柏原キャンパスの全講義室に設置し,講義中の地震発生時の避難誘導対応を徹底
・安否確認システム(ANPIC)の導入(令和2年度)

▼防災等対策委員会の開催
・防災等対策委員会を開催し安全確保の状況及び非常時の対応体制を確認並びにキャンパス内の避難場所の設定,安否確認システムの導入及び柏原市,大阪府柏原警察署及び柏原羽曳野藤井寺消防組合と「災害時における大学施設の一時使用に関する協力協定」について審議(令和元年8月26日、10月7日,メール審議12月2日~9日,令和2年2月17日)

▼全学的な非常時の危機対応訓練の実施
・「大阪府880万人訓練」に合わせて,ActiveMail及びアンケートシステムを活用した安否確認訓練を実施(令和元年9月5日 回答者2,761名)
・防犯(不審者対応)研修会を実施(令和元年10月8日 参加教職員数50名)
・地震発生を想定した非常時の危機対応訓練を柏原キャンパスにて実施(令和元年11月6日)
・学生宿舎・留学生宿舎の入居者を対象に火災を想定した防災訓練を実施(令和元年11月6日)
・天王寺キャンパスの職員が,体験型防災学習施設「あべのタスカル」(大阪市立阿倍野センター)のプログラムを活用した防災訓練を実施(令和2年1月28日)

▼全教職員のIDカード着用の徹底
・引き続き全教職員にIDカードの常時着用を徹底(国立大学法人大阪教育大学防災・防犯規程第32条5項 平成15年7月8日~)

▼「学校安全の日」事業の実施
・「学校安全の日」に本学構成員を対象に事件の語り継ぎを実施(令和元年6月7日)
・令和元年度「学校安全の日」事業実施委員会のもと事業実施計画を実施
① 教職(教育)基礎科目「学校安全」の授業で、ご遺族による講演及び附属池田小学校校舎見学を実施(令和元年6月15日 授業登録者数 430名、令和2年2月1日 授業登録者数 464名)
② 第二部教育実習オリエンテーションにて、ご遺族による講演を実施
 (令和元年9月24日 授業登録者数 64名)

▼学校安全への意識と知識の向上
・引き続き、安まちメールに登録し、随時不審者情報等を周知(平成22年1月21日~)
・引き続き、「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」に機関加盟し活動に参画(平成21年度~)
「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」連絡会議に出席(令和元年6月11日,令和2年2月21日)
・令和元年度大阪の子どもを守るネット対策事業「事業報告書&適切なネット利用のための事例・教材集」及び「おおさかSNS子ども安心サイトポスター」の周知及び配布(令和2年3月26日)
・令和元年度第67回大阪府学校保健・安全研究大会に出席(令和2年1月9日)
・学校安全教室用の小学校低学年リーフレット「たいせつないのちとあんぜん」の配付(令和2年2月14日 文部科学省)
・令和元年度大阪教育大学ガイダンスで「本学における学校安全の取組」講義を実施(令和元年5月17日)
・令和元年度大阪教育大学附属学校園オリエンテーションで講義「学校安全」を実施(令和元年8月19日)
・第17回大阪府安全なまちづくり推進会議総会に参加(令和元年5月17日)
・令和元年度大阪府少年サポートセンター学警補導連絡会に参加(令和元年8月7日、令和2年1月29日)
・大阪の子どもを守るネット対策事業「事業報告書&ネットトラブル回避プログラム」の送付について周知(令和2年3月26日 大阪府政策企画部青少年・地域安全室)
・令和元年度学校安全教育研究協議会に参加(令和元年8月9日)
・令和元年度大阪府防犯教室講習会に参加(令和元年8月23,30日)
・令和元年度学校安全教室推進事業防災教室に参加(令和元年12月9日)
・令和元年度学校安全指導者養成研修に参加(令和元年9月9日~13日)
・大阪府警察本部と児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度の協定を締結(平成30年度)
・第三期中期目標・中期計画に、学校安全に関することを目標の1つとして設定(平成28年度~平成33年度)

【再発防止策2】  教員養成機関として、学校安全に関する実践的な教育・研究を実施します。

【再発防止策3】  教員養成機関として、適切な危機管理や危機対応を行える教員を養成します。

・教職(教育)基礎科目「学校安全」【必修】を開講(令和元年度柏原キャンパス)【登録学生数894名】
・教科又は教職に関する科目「学校安全教育」【必修】を開講(令和元年度天王寺キャンパス)【登録学生数77名】
・学校マネジメントコース科目「学校安全と危機管理」【必修】を開講(令和元年度天王寺キャンパス)【登録学生数10名】
・第三期中期目標・中期計画に、学校安全に関することを目標の1つとして設定(平成28年度~平成33年度)【再掲】

▼授業における事件の語り伝え
・「学校安全の日」に授業の中での事件の語り伝えを実施(令和元年6月7日、柏原キャンパス:参加教員数66名・参加学生数 1,815名、天王寺キャンパス:参加教員数 25名・参加学生数284名、計:参加教員数 91名・参加学生数 2,099名)

▼学生のための普通救命講習会の実施
・第17回応急手当普及員講習会を実施(令和元年7月30日~8月1日 ・附属学校教員11名・事務職員9名、計20名が普及員資格を取得、総計126名の普及員を確保)【再掲】
・令和元年度学生(柏原キャンパス)普通救命講習会を実施(前期3回、後期3回実施、参加学生数127名)
・令和元年度学生(天王寺キャンパス)普通救命講習会を実施(6回実施、参加学生数133名)
・各附属学校園で普通救命講習会を実施(令和元年4月10日~8月26日)
・令和2年度前期学生普通救命講習会の実施計画を立案

▼全学的な非常時の危機対応訓練の実施
・地震発生を想定した非常時の危機対応訓練を柏原キャンパスにて実施(令和元年11月6日)【再掲】
・学生宿舎・留学生宿舎入居者を対象に火災を想定した防災訓練を実施(令和元年11月6日)【再掲】
・天王寺キャンパスの職員が,体験型防災学習施設「あべのタスカル」(大阪市立阿倍野センター)のプログラムを活用した防災訓練を実施(令和2年1月28日)【再掲】
・「大阪府880万人訓練」に合わせて,ActiveMail及びアンケートシステムを活用した安否確認訓練を実施(令和元年9月5日 回答者2,761名)【再掲】

▼防災・安全マニュアルの作成・配布
・引き続き携帯電話で閲覧出来る安全マニュアルによる非常時の対応を徹底【再掲】
・引き続き安全マニュアル(学生用)を新入生に配布(平成23年度改訂)
・引き続き「防災カード(旧:もしもの時の連絡先(命のカード))」を新入生に配布(令和元年度改訂)【再掲】
・「地震発生時の避難誘導を支援するアクションカード」を作成し,柏原キャンパスの全講義室に設置(令和元年度策定)【再掲】

▼学校安全教育プログラムの開発事業
・概算要求採択 学校危機に対する予防プログラムの開発事業(平成22年度~)
①児童安全管理システムの開発
②小学校「安全科」指導プログラムの開発
③学校危機対処能力養成プログラムの開発 等

▼学校安全主任講習会の開催
・全国の学校教職員を対象に第16回学校安全主任講習会(第16回教職員研修会初級)を実施(令和元年7月31日~8月1日 大阪 参加者数68名)

【再発防止策4】  附属学校園における安全管理の状況について、定期的な実態調査を実施します。

▼安全管理の実態調査
・引き続き全附属学校園へ安全管理の点検の毎月実施及び四半期ごとの報告を指示(令和元年6月21日)
・附属学校園における安全管理の点検について附属学校部長名にて通知(平成31年4月1日)

▼学校防犯計画の見直し
・各附属学校園で学校防犯計画等の見直しを実施

▼救急救命講習の実施
・各附属学校園で普通救命講習会を実施(令和元年4月10日~8月26日)【再掲】

▼附属学校園における防犯・防災・避難訓練
・全附属学校園の緊急地震速報受信機を「スーパードラゴン」に更新(平成30年度)
・全附属学校園のAEDについて賃貸借契約を締結(平成30年度)
・全附属学校園での防犯・防災・避難訓練を計画的に実施(平成31年4月3日~令和2年3月12日)
・大阪教育大学附属学校園の安全に関する連携協議会を実施(令和元年6月26日,10月29日,令和2年1月29日)

【再発防止策5】  附属学校園における安全管理の状況について点検、見直し、改善を継続して行います。

▼関係通知の周知
・学校の安全確保のための施策等について(令和元年5月7日 文部科学省)
・幼稚園及び特別支援学校幼稚部の安全管理の徹底について(令和元年5月10日 文部科学省)
・既存学校施設の維持管理の徹底について(令和元年5月21日 文部科学省)
・登下校時における児童生徒等の安全確保及び警察との連携による不審者情報等の共有等について(令和元年6月11日 文部科学省)
・梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について(令和元年6月14日 文部科学省)
・未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について(令和元年6月18日 文部科学省)
・熱中症事故の防止について(令和元年6月27日 文部科学省)
・学校における体育活動中(含む運動部活動)の事故防止等について(令和元年7月5日 スポーツ庁)
・学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査について(令和元年7月19日 文部科学省)
・登下校時の児童生徒の集合場所等の点検について(令和元年8月2日 文部科学省)
・学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果及び早急な安全対策の完了について(令和元年8月7日 文部科学省)
・学校施設のブロック塀等における安全対策等のフォローアップについて(令和元年9月9日 文部科学省)
・緊急地震速報の訓練の実施について(令和元年9月30日 文部科学省)
・既存学校施設の維持管理について(令和元年10月18日 文部科学省)
・「登下校防犯プラン」に基づく通学路の緊急合同点検等の結果について(令和2年2月10日 文部科学省)
・学校安全教室用の小学校低学年向けリーフレット「たいせつないのちとあんぜん」の配付について(令和2年2月14日 文部科学省)【再掲】
・学校安全に関する更なる取組の推進について(令和2年3月31日 文部科学省)
・教職員のための学校安全eラーニングの送付について(令和2年3月31日 文部科学省)

▼附属学校園の安全対策の実施
・緊急連絡用電話をグラウンドに設置(平成26年~ 附属池田小学校)
・緊急通報システムのリニューアル(平成31年2月 附属池田小学校)
・110番通報システムの保守(附属天王寺小学校、附属特別支援学校)
・全附属学校園のAEDについて賃貸借契約を締結(平成30年度)【再掲】
・全附属学校園の緊急地震速報受信機を「スーパードラゴン」に更新(平成30年度)【再掲】
・児童の登下校セキュリティー管理システム(阪神電車ミマモルメ)の運用(平成29年度~ 附属池田小学校)

▼学校安全主任の設置
・引き続き全附属学校園に学校安全主任を設置(平成16年4月~)

▼大阪教育大学附属学校園の安全に関する連携協議会を実施(令和元年6月26日,10月29日,令和2年1月29日)【再掲】

▼学校・PTA・地域・警察等が一体となった学校安全管理の推進
・引き続き全附属学校園に学校安全管理委員会を設置(平成16年3月16日~)
・引き続き、安まちメールに登録し、随時不審者情報等を周知(平成22年1月21日~)【再掲】
・引き続き、「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」に機関加盟し活動に参画(平成22年~)【再掲】

▼校長職への専念
・校長の教授職務の軽減による校長職務への専念の促進を継続(平成22年4月~)
・附属池田小学校の校長専任化を実施(平成23年度)

【再発防止策6】  学校危機メンタルサポートセンターにおいて、国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の調査研究を行います。

・日本トラウマティック・ストレス学会サテライトシンポジウムの開催、運営(令和元年6月:大阪府)
・「日本トラウマティック・ストレス学会第18回大会」の大会運営、副大会長、シンポジウム座長、シンポジスト(令和元年6月:京都府)
・石巻市におけるセーフティプロモーションスクール(SPS)サポーター制度導入に関わる実地調査と関係者との意見交換(令和元年7月:石巻市)
・「日本学校心理士会2019年度大会」に参加(令和元年8月:千葉県)
・青島市におけるセーフティプロモーションスクール(SPS)活動の普及に関する関係者との意見交換及び関連資料の収集(令和元年9月:中華人民共和国・青島市)
・深圳市におけるセーフティプロモーションスクール(SPS)活動の普及に関する関係者との意見交換及び関連資料の収集(令和元年9月:中華人民共和国・深圳市)
・「日本教育心理学会第61回総会」に参加(令和元年9月:東京都)
・「35th International Society for Traumatic Stress Studies Annual Meeting(第35回国際トラウマティック・ストレス学会)に参加(令和元年11月:アメリカ合衆国) 
・「日本学校心理学会第21回大会」に参加(令和元年12月:千葉県)
・タイ王国の2校におけるセーフティプロモーションスクール(SPS)認証のための実地審査の実施及び関係資料の収集(令和元年12月:タイ王国・バンコク市)
・Torriano Schoolにおけるセーフティプロモーションスクール(SPS)認証のための実地審査の実施及び関係資料の収集(令和2年1月:イギリス・ロンドン市)
・「2020 Creating Trauma Sensitive Schools Conference(2020年度トラウマセンシティブスクール開発のための会議)」に参加(令和2年2月:アメリカ合衆国)
・「National Association of School Psychologists NASP 2020 Convention(2020年度米国学校心理士会会議)に参加(令和2年2月:アメリカ合衆国)

【再発防止策7】  学校危機メンタルサポートセンターにおいて、国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の情報の収集、分析、発信を行います。

・石巻市立湊中学校(宮城県)を「セーフティプロモーションスクール」に認証(令和2年2月)
・Torriano School(連合王国〔イギリス〕)を「セーフティプロモーションスクール」に認証(令和2年3月)
・Namdibwittayakom School(タイ王国)を「セーフティプロモーションスクール」に認証(令和2年3月)
・Thanakhonyanwaropat Uthit School(タイ王国)を「セーフティプロモーションスクール」に認証(令和2年3月)
・兵庫県立東播磨高等学校(兵庫県)を「セーフティプロモーションスクール」に認証(令和2年3月)

▼セミナー等の開催
・タイ王国教育省基礎教育局とセーフティプロモーションスクール推進員養成セミナーを共同開催(令和元年5月27日~5月29日 タイ王国・バンコク市 参加者数72名)
・全国の学校教職員を対象に第16回学校安全主任講習会(第16回教職員研修会初級)を実施(令和元年7月31日~8月1日 大阪 参加者数68名)
・全国の学校教職員を対象に第16回教職員研修「学校危機の基礎と実践」を実施(中級A:令和元年8月20日 大阪 参加者数32名、中級B:令和元年8月23日 大阪 参加者数9名) 
・e安全教育研修会を開催(令和元年8月23日 岡山 参加者数34名)
・セーフティプロモーションスクール推進員養成セミナーを国内で2回開催(令和元年8月22日東京 参加者数13名、令和元年12月14日 大阪 参加者数28名)
・令和元年度学校安全コーディネータ養成研修を開催(令和元年12月26日 大阪 参加者数39名)
・【※新型コロナウイルス対策のため中止】第9回センター・シンポジウム「トラウマインフォームドケア~トラウマインフォームドケアの理論と実践~」を開催(令和2年3月1日 参加者数  名) 
・【※新型コロナウイルス対策のため中止】第18回学校危機メンタルサポートセンターフォーラム「学校危機の諸相とその予防戦略を考える-セーフティプロモーションスクールの国内外での活動成果の共有-」を開催(令和2年3月6日 第1部:セーフティプロモーションスクール(SPS)国際フォーラム 参加者数 名、第2部:セーフティプロモーションスクール(SPS)推進員養成セミナー 参加者数 名) 

▼大阪教育大学にて講演・講師等を担当
・教職基礎科目「学校安全」【必修】を担当(柏原キャンパス)
・令和元年度免許状更新講習において「危機管理」(必修講習)を担当(天王寺キャンパス)
・教科又は教職に関する科目「学校安全教育」【必修】を担当(天王寺キャンパス)
・教職大学院学校マネジメントコース科目「学校安全と危機管理」【必須科目】を担当(天王寺キャンパス) 

▼外部講演・講師等を担当(平成31年4月1日~令和2年3月31日 計16件)

【再発防止策8】  学校危機メンタルサポートセンターの人的物的資源を充実していきます。

▼運営体制の整備
・令和元年度の共同研究員数:学校危機管理部門36名、トラウマ回復部門29名
・令和2年度も大学予算にカウンセラー経費を計上(令和2年3月)