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運用担当部局:広報室

日本教育支援協働学会の2020年度研究大会を開催

 日本教育支援協働学会の2020年度研究大会を,2月21日(日)に本学主催で開催しました。この学会は教育支援協働学の構築をめざし,東京学芸大学,愛知教育大学,北海道教育大学,そして本学の4大学を中心として,2018年に設立されたものです。
 本研究大会は3回目の開催となり,テーマを「ウイズコロナ時代を切り拓くNPOとの教育支援・教育協働実践」とし,オンライン会議システム(Zoom)を利用して開催し,50名を超す参加がありました。
 午前は,実行委員長である新崎国広教授(本学総合教育系)の司会進行のもと,後藤ひとみ同学会会長(前愛知教育大学長)による開会挨拶を行い,続いて同大会会長の栗林澄夫大阪教育大学長による開催校挨拶を行いました。その後,文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働推進室室長補佐の榎木奨悟氏による基調講演「ウイズコロナ社会を切り拓く教育支援協働学」を行いました。基調講演では,全国のウイズコロナ,アフターコロナ社会における地域学校協働活動の実践事例,コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)と地域学校協働活動の概要や全国での取組状況について紹介がありました。
 午後には,シンポジウム「ウイズコロナ社会を切り拓くNPOとの教育支援・教育協働実践」を開催し,山中徹二氏(大阪人間科学大学)のコーディネートのもと,野田満由美氏(NPO法人み・らいず2,本学非常勤講師),阪上由香氏(NPO法人FAIRROAD理事長),谷村綾子氏(NPO法人COCONI理事,千里金蘭大学)の3名による教育支援・教育協働実践の報告がありました。
 野田氏は,オンライン授業・オンライン教育やオンラインを活用した要支援家庭の保護者への支援等により,離れていても継続可能な支援について報告しました。阪上氏は,「小中高校における校内居場所事業」「地域の居場所事業」「わかもの応援事業」について紹介し,学校と地域と福祉が重層的に重なり合う場での教育協働・教育支援の意義について報告しました。谷村氏は,偏差値重視の進路指導から,個々の子どもの特性や希望に合わせた進路指導への転換のための具体的なキャリア教育実践について報告しました。
 報告の後,学校や行政がNPOや地域等のインフォーマルな教育支援・教育協働の意義を正しく理解し,経済的支援も含めて真のパートナーシップを構築することの必要性について,3名による議論を行いました。
 その後, 6件の同時双方向型の研究発表を2つのブレイクアウトルームに分けて行い,Zoomを通して活発な討論を行い,研究大会を閉幕しました。

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2021年3月8日掲載
(教育協働学科)