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運用担当部局:総務課総務係

情報公開に関する開示・不開示について

国立大学法人大阪教育大学に法人文書の開示請求があつたときは、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)」(以下「情報公開法」という。)により、開示請求のあった法人文書に、次のいずれかが記録されている情報(不開示情報)を除き、開示請求者に当該法人文書を開示することとしています。

1 個人情報(情報公開法第5条第1号)
  個人に関する情報であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等から、特定個人を識別する事が可能な情報又は特定個人を識別することはできないが、当該情報を公にすることによつて個人の権利利益を害するおそれがある情報
  ただし、個人情報であつても、次の情報は開示する。
 イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
 ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
 ハ 当該個人が公務員等であり、その職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分

2 法人等情報(情報公開法第5条第2号)
  法人その他の団体(国、地方公共団体を除く。)に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報で、次に掲げるもの。
 イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるもの。
 ロ 本法人の要請を受けて、公にしないという条件で任意に提供されたもので、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの、また、公にしない等の条件を付すことが情報の性質、当時の状況に照らして合理的であると認められるもの。
  ただし、法人等情報であつても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は開示する。

3 審議検討等情報(情報公開法第5条第3号)
  国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、次に掲げるもの。
 イ 公にすることにより、素直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの。
 ロ 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの。
 ハ 特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるもの。

4 事務・事業支障情報(情報公開法第5条第4号)
  国の機関,独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務・事業情報のうち次に掲げるおそれのある情報及びその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事 業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
 イ 国の安全が害されるおそれ、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、他国や国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると、本法人が認めることにつき相当の理由がある情報
 ロ 犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持、刑の執行、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると、本法人が認めることにつき相当の理由がある情報
 ハ 監査、検査、取締り、試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法・不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ。
 ニ 契約、交渉、争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ。
 ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ。
 ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのあるもの。
 ト 国又は地方公共団体が経営する企業若しくはは独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ。

情報公開担当窓口
国立大学法人大阪教育大学 総務部総務課
TEL 072-978-3213 FAX 072-978-3225
E-mail bunsho@bur.osaka-kyoiku.ac.jp