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    平成23年度経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した,主な取組
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運用担当部局:総務課総務係

平成23年度経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した,主な取組

1.東日本大震災に係る学生ボランティア活動の方針について

(意見)
本学としても,学生ボランティアの派遣や,被災した児童・生徒等の心のケア等の面で,必要な支援を行っていくべきではないか。
(平成23年度第1回経営協議会[平成23年6月20日開催]より)

(取組)
◎学生ボランティアについては,宮城教育大学と連携し,宮城県内の中学校・高等学校に31名の学生を派遣し子どもたちへ,夏休みの補習や自習補助を行う等の学習支援を行った。現地では,5校において,多くの生徒・教員との交流を通して,主に教職を目指す学生にとって大きな経験となった。

 また,学校危機メンタルサポートセンターにおいて,同センターのホームページに震災関連ページを立ち上げ,被災した学校関係者への相談対応や,子どものケアや学校サポートに関する情報を発信し,現実に電話でのサポート等を行った。


2.授業料免除等の選考基準について

(意見)
授業料免除の要件を満たしている学生については,予算枠にとらわれることなく免除を考えていただきたい。
(平成22年度第4回経営協議会[平成23年3月18日開催]より)

(取組)
◎学生の意欲向上を目的とした特別授業料免除制度について検討し,平成23年度後期から,本学大学院に在籍中で,学業成績等が優秀であると認められる者に対して通常の授業料免除とは別枠での授業料免除制度を取り入れた。併せて,教員採用試験に合格し,かつ,修業年限での修了を要件として採用猶予等を教育委員会から認められ,大学院へ入学する者に対しての入学料免除制度を平成24年度入学生から取り入れることとしている。

 さらに,本学の国際化を推進するため,短期派遣留学生として本学から海外交流協定締結大学に交換留学生として派遣される者に対する『短期派遣留学生に係る授業料免除』を上述の特別授業料免除制度同様,平成23年度後期から,通常の授業料免除とは別枠で実施した。(ただし,本制度は派遣年度の後期授業料のみが対象。)