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    平成27年度経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した,主な取組
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運用担当部局:総務課総務係

平成27年度経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した,主な取組

1.大阪教育大学基金の設置について

(意見)
 企業・法人をターゲットにしていかなければならい
 戦略をきっちり立てて特典をつけるなど対策を練る必要がある
(平成27年度第1回経営協議会〔平成27年6月23日開催〕より)

(取組)
 本学の同窓組織は,平成16年度の国立大学法人化以降全学同窓組織の活動が停止状態となっていたところであるが,既存の教員就職者の同窓組織である「友松会」等に働きかけを行い,平成27年8月1日付けで,教員就職者,企業就職者,公務員就職者,自営等のすべての同窓生を包含する全学同窓組織である「大阪教育大学同窓会天遊会」の立ち上げを支援したうえで,同組織との連携協定を締結(3月9日)し,同窓組織の協力のもと大学の基金への協力支援を得られるようにした。
 今後は,同窓組織との連携をもとに,企業就職した同窓生を起点としながら本学の基金への協力の要請を行っていくこととしている。

2.大学改革の方向性について

(意見)
 教育創生学科のグローバルコースは何を養成したいのかが抽象的。インターナショナルバカロレアの認定校に対応できる教員養成を目指す等,具体的に示すべき。
 特別支援教育の教員のニーズは増えている。これからの競争を生き抜くためには,大学の特別化と個性化が重要であり,特別支援教育専攻を大切に育ててもらいたい。
(平成27年度第2回経営協議会〔平成27年11月25日開催〕より)

(取組)
 改組計画では,教育創生学科のグローバル教育専攻において,留学生及び日本人学生が協働して学ぶ日本語副プログラムで日本語教授法,日本語教材を開発し,教育創生学科全体の留学生の指導においても活用としながら,その精度を高め,地域において日本語・日本文化の指導ができる者の養成も視野におくこととしている。
 教育委員会,学校現場からも特別支援教育の充実についての意見はいただいているところであり,現在計画している教員養成課程の改組においては,特別支援教育教員の養成を充実させる方向で文部科学省と折衝している。これまでは小,中,高等学校の教員を養成する課程とは別に設置して,小学校教員の免許を基礎免許としていた特別支援教育教員養成課程は,改組後は小中教育,中等教育と並び学校教育教員養成課程の中の専攻とし,引き続き小学校教員の免許を基礎免とする特別支援教育教員の養成を行いつつ,課程内の中等教育専攻においても中高免を基礎免とする特別支援教育教員を養成できるよう,充実を図ることとしている。