平成17年5月1日~平成18年4月30日における大阪教育大学での取組

【再発防止策1】  全教職員の危機対応能力の向上を図ります。

▼全教職員への呼びかけ
・事件4年目を迎えての学長メッセージを大学ホームページに掲載(平成17年5月8日)

▼学校安全担当学長補佐の設置
・学校安全担当学長補佐を引き続き設置(平成18年4月1日再任)

▼学校安全プロジェクト・チームの設置
・担当学長補佐のもとに学校安全プロジェクトチームを引き続き設置し、学校安全への取組みを総合的に企画・立案

▼応急手当普及員の確保と普通救命講習会の継続実施
・第3回応急手当普及員講習会を実施(平成17年8月30日・9月1日・9月2日、教員11名・事務職員12名、計23名が普及員資格を取得、総計74名の普及員を確保)
平成17年度教職員のための普通救命講習会を実施(平成17年4月28日・12月20日・12月21日の計3回実施、参加教職員42名)

▼防災マニュアルの作成・配布
・携帯電話で閲覧出来る防災ハンドブック(簡易版)を作成し、非常時の対応を徹底(平成17年11月)
・新たに作成した防災マニュアル(役員・教職員用)を作成し、非常時の対応を徹底(平成17年11月)

▼全学的な非常時の危機対応訓練の実施
・不審者進入を想定した公開防犯訓練を平野地区で実施(平成17年6月8日)
・火災発生を想定した非常時の危機対応訓練を全学で実施(平成17年11月24日)

▼防災等対策委員会の開催
・防災等対策委員会を開催し安全確保の状況及び非常時の対応体制を確認(平成17年11月24日)

▼全教職員のIDカード着用の徹底
・引き続き全教職員にIDカードの常時着用を徹底

▼「学校安全の日」事業の実施
・不審者進入を想定した公開防犯訓練を平野地区で実施(平成17年6月8日)【再掲】
・平成18年度「学校安全の日」事業実施委員会を編成し事業計画を立案(平成17年9月7日~)

▼学校安全への意識と知識の向上
・平成17年度学校安全推進フォーラム(文部科学省)に参加(平成17年11月2日、教職員2名)
・「大阪府安全なまちづくり推進会議」に機関加盟し活動に参画(平成17年6月8日)

【再発防止策2】  教員養成機関として、学校安全に関する実践的な教育・研究を充実します。
【再発防止策3】  教員養成機関として、適切な危機管理や危機対応を行える教員を養成します。

▼学校安全・安全教育の推進
・学校安全教育推進委員会を設置し、引き続き学校安全教育の在り方を検討
・養護教育講座の教員を5名から7名に拡充し、学校安全教育の担当体制を整備(平成18年4月1日)
・教養基礎科目「学校と安全」【選択必修】を開講(平成17年度柏原キャンパス)【受講学生数:前期502名、後期177名】
・教科専門科目「体育Ⅳ(保健と学校安全)」【必修】を開講(平成17年度天王寺キャンパス)【受講学生数:前期65、後期15名】

▼学生のための普通救命講習会の実施
・第3回応急手当普及員講習会を実施(平成17年8月30日・9月1日・9月2日、教員11名・事務職員12名、計23名が普及員資格を取得、総計74名の普及員を確保)【再掲】
・平成17年度学生(柏原キャンパス)普通救命講習会を実施(前期9回、後期5回実施、参加学生501名)
・平成17年度学生(天王寺キャンパス)普通救命講習会を実施(4回実施、参加学生75名)
・平成18年度学生普通救命講習会の実施計画を立案

▼全学的な非常時の危機対応訓練への学生の参加
・火災発生を想定した非常時の危機対応訓練に学生も参加(平成17年11月24日)【再掲】

▼防災ハンドブックの配布
・防災ハンドブック(学生用)を新入生にも配布(平成18年4月)
・携帯電話で閲覧出来る防災ハンドブック(簡易版)を作成し非常時の対応を徹底(平成17年11月)【再掲】

▼学校安全・安全教育の研究
・「大阪教育大学附属池田小学校登下校安全地図」を作成(平成16・17年度科研費・基盤研究C)
・学校安全管理維持・強化に関する実証的研究(平成16・17・18年度科研費・基盤研究C)
・学校管理下死傷事件緊急組織対応の事例研究(平成17・18年度科研費・基盤研究C)
・「学校における安全管理と危機意識の状況について」(小山健蔵他、大阪教育大学紀要Vol.54、No.1pp.99-109、2005年9月)
・「養護学校における防犯計画と防犯訓練」(藤田裕司他、大阪教育大学紀要Vol.54、No.2pp.79-87、2006年2月)
・人間・環境学会第78回研究会「子どもの安全を考える-環境への気づきをつちかう授業と環境づくり」を開催(平成18年3月5日)
・平成18年度「特別教育研究経費」による学校安全教育プログラムの開発に着手(平成18年4月)

▼学校安全主任講習会の開催
・全国の学校教員を対象に平成17年度学校安全主任講習会を開催(平成17年8月1-3日、参加者66名)

▼広域大学間教員養成・研修コンソーシアム【教員養成GP選定】による連携講座の開催
・学校教員を対象に連携講座「学校の危機管理」を開催(平成17年11月26・27日・12月3・4日、参加者260名)

【再発防止策4】  附属学校園における安全管理の状況について、定期的な実態調査を実施します。

▼安全管理の実態調査
・幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の取組状況調査を実施【平成17年10月25日、文部科学省通知】
・学長より引き続き全附属学校園へ安全管理の点検の毎月実施及び四半期ごとの報告を指示
・附属学校部長より全附属学校園へ安全管理チェックリストを改訂の上、定期点検結果の報告を指示(平成17年8月26日)

▼防災等対策委員会の開催
・防災等対策委員会を開催し、安全確保の状況及び非常時の対応体制を確認(平成17年11月24日)【再掲】

▼学校防犯計画の見直し
・各附属学校園で学校防犯計画等の見直しを実施

▼救急救命講習の実施
・各附属学校園で救急救命講習を実施(平成17年5月19日ー9月2日)

▼附属学校園における防犯・防災・避難訓練
・全附属学校園での防犯・防災・避難訓練を計画的に実施

▼学校施設の防犯対策の事例紹介
・学校施設の防犯対策の事例紹介
・「学校施設の防犯対策事例集」(文部科学省大臣官房文教施設企画部・国立教育研究所文教施設研究センター、平成18年2月)に附属池田小学校の事例を紹介

▼学校における防犯訓練の事例紹介
・「防犯教室等事例集(仮称)」(文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課)に附属池田小学校及び附属平野5校園における防犯訓練の事例を紹介(平成17年12月)

【再発防止策5】  附属学校園における安全管理の状況について点検、見直し、改善を継続して行います。

▼事件発生に伴う学校の安全管理への注意喚起
・子どもを犯罪から守るための対策の推進要項について周知(平成17年6月3日、文部科学省)
・幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての周知(平成17年11月25日、文部科学省)
・通学路における安全対策等の強化について周知(平成17年12月1日、大阪府警察本部)
・登下校時における幼児児童生徒の安全確保について周知(平成17年12月6日、文部科学省)
・老人クラブ活動における地域の見守り活動との連携の推進について周知(平成17年12月9日、文部科学省)
・広島市立矢野西小学校事件について注意喚起(平成17年11月28日)
・地域での幼児児童生徒に関わる事件情報や不審者情報に伴う注意喚起を随時実施

▼学校安全対策経費の確保
・平成17年度の大学予算に学校安全対策経費を計上(平成17年3月)
・平成18年度の大学予算に学校安全対策経費を計上(平成18年3月)
・国の平成18年度予算に「子ども安心プロジェクト」経費を確保

▼附属学校園の安全対策の実施
・子ども緊急通報表示システムの保守点検(平成17年12月20・21日、附属池田小学校)
・学校110番通報システムの整備(平成17年3月、附属池田小学校以外の全附属学校園)
・校舎避難用出口の設置(平成17年3月、全附属学校園)
・自動体外除細動機(AED)の設置(平成17年12月、全附属学校園)
・通学路安全管理システム用電源工事を実施(平成17年2月、附属池田小学校)フェンスの改修(平成17年2・3月、附属養護学校・附属天王寺中・高等学校)
・旧正門閉鎖による大型機材等の搬入路確保のための拡幅工事を実施(平成17年12月、附属池田小学校)

▼附属池田小学校における安全確保の徹底
・学長より附属池田小学校校長あて旧正門閉鎖の徹底を指示(平成17年9月16日)
・附属池田小学校の学校安全パンフ「学校安全のしおり」を作成(平成17年12月)
▼学校安全主任の設置
・引き続き全附属学校園に学校安全主任を設置
▼学校・PTA・地域・警察等が一体となった学校安全管理の推進
・引き続き全附属学校園に学校安全管理委員会を設置
▼校長職への専念
・校長の教授職務の軽減による校長職務への専念を促進(平成18年4月)

【再発防止策6】  学校危機メンタルサポートセンターにおいて  国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の調査研究を行います。
【再発防止策7】  学校危機メンタルサポートセンターにおいて  国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の情報の収集・分析・発信を行います。

▼国内外の危機管理の取組の調査研究
・中華人民共和国で小学校の安全統制意識の比較調査を実施(平成17年5月)
・連合王国へ学校災害への対応に関する実情調査を実施(平成17年8月)
・安全教育に関わるカリキュラム並びにロンドン、ストックホルムの在外日本人学校における学校安全施設の実情調査を実施(平成17年11月)
・プーケット現地学校等におけるジャカルタ沖地震の津波災害後の復興並びにバンコクの在外日本人学校における学校安全関連設備の実情調査を実施(平成17年12月)
・アメリカ及びマレーシアにおける学校危機管理の実情調査を実施(平成18年3月)

▼情報収集・分析・発信等について
・第5回日本トラウマティク・ストレス学会シンポジウム「学校危機介入組織について」に参加
・「大阪教育大学附属池田小学校登下校安全地図」を作成(科研費・基盤研究C)【再掲】
・通学路安全管理システム研究会を開催(平成17年12月13日)
・「学校における災害後教育」(医学と教育、No.625、2005年7月)
・「学校安全の現状について」(KANSAI健康安全、創刊号、2006年3月)
・学校危機介入プロジェクト(4回開催)
・寝屋川中央小学校事件の危機管理委員
・長浜市幼児殺害事件の助言及び後方支援

▼セミナー等の開催
・現職教員を対象とする研修会を開催(平成17年7月28・29日、参加者33名)
・大阪府立高等学校校長会研修会を開催(平成17年10月18日、参加者6名)
・大阪府立高等学校養護教諭研究会を開催(平成17年11月9日、参加者69名)
・大阪府立高等学校養護教諭研究会を開催(平成17年12月14日、参加者75名)
・第2回フォーラム「学校危機の諸相とその予防戦略を考える」(平成17年8月20日、参加者215名)
・第3回フォーラム「学校危機の諸相とその予防戦略を考える」(平成18年3月2日、参加者194名)
・第21~28回セミナー「学校危機及び危機時の対応と子どもへの支援」を開催(平成17年6月10日-平成18年3月9日)
・第2回ピア・サポート実践交流会を開催(平成17年11月23日)
・全国の学校教員を対象に平成17年度学校安全主任講習会を開催(平成17年8月1-3日、参加者66名)【再掲】
・教養基礎科目「学校と安全」を担当(前期:平成17年8月8-11日、後期:平成18年2月13-15日)

【再発防止策8】  学校危機メンタルサポートセンターの人的物的資源を充実していきます。

▼設備の整備
・平成17年度「特別教育研究経費」で設備を整備