11月17日(日)、東京一ツ橋の一橋講堂で開催された日本教育大学協会設立70周年記念シンポジウム「未来の教育と教員養成」に参加しました。
 文部科学省総合教育政策局の浅田和伸局長が、教師に求められる力量、現在の国立教員養成大学の教員養成の現状と問題点、問題解決のための国立大学改革の方向、将来の国立教員養成大学・学部への期待等についてデータに基づく分析の提示とこれから果たすべき使命について、具体的な見地から講演をされました。
 その後、「Society 5.0時代に向けた教員養成の今後の展望について」をテーマに北海道教育大学の蛇穴学長が教員養成教育の高度化の実質を強化する観点から、新しい博士課程Ed.D.の設置の必要性について報告がありました。続いて愛知教育大学の後藤学長から教員免許の国家資格化に向けたアンケート結果について報告がありました。
 パネルディスカッションの時間が十分ではありませんでしたが、学校教育の直面する問題点の現状解決だけにとらわれるのではなく、日本の未来の姿に向けての教育改革を、国立の教員養成機関が担うべきであるというメッセージを、参加者が一様に感じたのではないかと思いますし、今後の具体的な取り組みに結び付ける必要性を実感しました。

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 11月6日(水)、新学習指導要領で述べられている「学習の基盤となる資質・能力」としての「小・中・高等学校での情報活用能力」の育成のため様々な場面で活動されている日経BP社PCメディア編集部長の中野淳氏と対談する機会を得ました。中野氏は、本学附属池田中学校の卒業生でもあります。
 新学習指導要領に従って、小学校では「プログラミング教育」、中学校では「技術・家庭」、高等学校では「情報Ⅰ・Ⅱ」において、政府が主導するSociety 5.0の時代と呼ばれる20年後の社会を見据えた人材育成のための情報教育が導入され、学校教育の中で重要な位置を占めることになります。小学校は2020年度、中学校は2021年度から全面実施、高等学校は2022年度から学年進行での実施です。学校教員にとって新しい課題となる情報教育を堅苦しく、重々しいものと考えるのではなく、スマホやICTなどによって既に私たちの日常生活にもたらされている便利さを促進してくれるものとしてとらえ、その便利さの構造を理解する教科として活用することが大事だと述べられました。
 当日の対談の詳しい内容については、大学広報誌「天遊」の来年春号に掲載の予定です。

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 10月30日(水)から11月1日(金)にかけて、毎年日本と韓国で交互に開催される 日・韓教育大学学長懇談会に参加してきました。
 今年は、韓国の済州大学と本学が開催担当を担い、韓国の済州島で実施しました。シンポジウム形式で行われるこの懇談会では、テーマを決めての研究発表があり、今年は、「教員養成大学と教養教育」、そして「小学校教員のグローバル意識涵養」のテーマで発表が行われました。いずれのテーマでも、同じアジアの国としての共通課題や国柄の違いによる独自の課題が紹介され、今後に向けた取り組みについての意見交換が活発に行われました。
 このところ、日本と韓国間では様々な問題が起きていますが、この懇談会においては、むしろコミュニケーションを強化していくことで、現実の困難を乗り越えようとする意欲がどの学長からも感じられ、良い会議であったと思います。
 なお、日・韓の国立大学が抱える厳しい財政状況を踏まえ、今後の開催形態を新しいルールによって行うことで解決に近づけようという提案が日本側からなされ、来年の札幌開催の折に結論が提示されることになりました。

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