１．連合教職大学院設置に伴う制度設計・広報などについて
（意見）
・現場に密着した実践的な教育力を持つ先生を配置してほしい
（平成26年度第１回経営協議会〔平成26年4月14日開催〕より）
・教職大学院が根付くまでの間，学生の授業料免除措置を設けるなどの工夫が必要ではないか。
・学生に対して教職大学院についての周知をもっとすべきである。
・既存の大学院と教職大学院の差がわかるように説明していく必要がある。
（平成26年度第２回経営協議会〔平成26年5月20日開催〕より）
（取組）
・専門職大学院設置基準で定められている実務家教員（実践的な教育力を持つ教員）の配置割合（専任教員のうち４割以上）を基準より多く（専任教員１８名中９名）を配置することとした。
・連合教職大学院の教育課程の設計や連携協力校の指定等について連携協力関係を締結した関係教育委員会から推薦を受けた現職教員学生に対して授業料を免除することとした。
・専用パンフレットの作成や説明会の開催（計４回），各種媒体への広報記事掲載，交通媒体広告，マスコミ各社に対する記者会見等を通じて，本学連合教職大学院の特徴や既設大学院との違い等をアピールした。その結果，募集定員30名のところ出願者（第１次・第２次の延べ数）58名の出願者があった。
２．優秀な大学教員の獲得について
（意見）
・小学校における英語教育教員の育成や，グローバル教育を推進するために，優秀な大学教員を雇用すべきである。
（平成26年度第２回経営協議会〔平成26年5月20日開催〕より）
（取組）
・グローバル化事業の一環として，協定校であるカナダ・ビクトリア大学の教員を特任教員として本学に招へいし，３ヶ月間学生に対する教育・指導を行ってもらった。
・優秀な大学教員を雇用するため，グローバル化及び教職大学院等の大学の様々な組織目標に直接的に取り組む部局に対し，新たに年俸制大学教員の配置を行い，大学の機能強化を一層進展させるため，年俸制大学教員制度を創設した。
３．教員のインセンティブ経費について
（意見）
・どのような人にどのような効果があったのか見える化を図った上で，教員のインセンティブに予算を使ってほしい。
（平成26年度第１回経営協議会〔平成26年4月14日開催〕より）
（取組）
・インセンティブ事業として，外部資金獲得，公開講座実施，免許更新講習実施，留学生受入，三大学遠隔事業の５項目に対して，貢献している教員にインセンティブ事業経費を配分している。第３期中期目標・計画期間においては，第２期期間中のインセンティブ事業の検証を行い，制度の見直しを行う予定である。