１．地域との連携強化について
（意見）
大阪教育大学と地域との連携強化のため，新しい協定の締結が必要ではないか。
（平成２９年度第１回経営協議会〔平成２９年６月１９日開催〕より）
（取組）
大阪市教育委員会と平成14年12月20日「大阪教育大学と大阪市教育委員会との連携協力に関する協定書」を締結しているが，更に大阪市と相互に連携・協力を図ることにより，次世代を担う子どもの未来を応援するため，両者が有する人的・物的・知的資源を用いて連携するため，「子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書」を平成30年2月21日締結した。
この協定は，両者が包括的な連携のもとに，それぞれ行政機関，教育研究機関として有する豊富な人材・情報・知見などを活かし，大阪市における課題の解決に取り組むとともに，大阪教育大学における教育・研究の充実，発展に資することを目的とし，子どもの教育の推進，子どもの貧困対策の推進，子どもの安全と健康，子どもに関わる人材（教員等）の活用と育成， 地域の活性化に関することなどについて，連携・協力を図ることとしている。
平成30年度から大阪教育大学連合教職大学院に教員組織である「大阪市教員養成協働研究講座」を設置し，大阪市の最重要施策であるこどもの貧困対策や，次世代の学校を担う中堅教員および管理職層の資質向上をめざし，学校での現場経験がある元校長などを特任教員として本講座に配置することで，研修プログラムの開発や大阪市が抱える教育課題への対応に取り組むこととしている。教員養成系大学が，自治体との連携による講座を設置することは，全国でも例をみない先導的な取り組みとなった。
また，学部学生が大阪市の学校で教育実習やインターンシップを行うとともに，こどもの居場所支援などのボランティア活動にも参加することとしている。
２．学校インターンシップの拡充について
（意見）
学校インターンシップの拡充を通して，実践的な教育を進めてはどうか。
（平成２９年度第１回経営協議会〔平成２９年６月１９日開催〕より）
（取組）
学士課程教育において，これまで以上に学校現場における実践的な体験ができるよう初等教育教員養成課程，学校教育教員養成課程，養護教諭養成課程において，平成29年度入学生から授業科目として「学校インターンシップ」科目を設定した。平成30年度からの実施に伴い，教育委員会及び学校向けのリーフレットを作成し，近隣府県市町村の小中学校に学校インターンシップの受入依頼を行い，平成30年1月現在，171校に279名の学生を配当し，2月から随時活動を開始しており，履修学生の教育支援を目的として，教育実践支援ルームを平成30年4月から開設する予定である。
なお，平成31年度からは，高等学校でも実施できるよう大阪府・大阪市・府立高校教職コンソーシアム等へ協力依頼をする予定である。