科学研究費助成事業
科学研究費助成事業とは
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。（文部科学省HPより抜粋）
研究種目・概要
公募から交付決定までのスケジュール
審査について
研究成果の公開
科研費ハンドブック及びFAQ
科研費ハンドブック
科研費FAQ
公募に関する情報
科研費公募要領等
特別推進、基盤、挑戦的研究、若手
研究成果公開促進費
学術変革領域研究（A・B）
研究活動スタート支援
研究計画調書の様式（wordファイル）も，上記ページに掲載されています。
作成後，電子申請システムにて申請してください。
申請に関する情報
学内の提出期限について
- 採択経験者による研究計画調書作成助言サービスを希望する場合は
令和７年８月２２日（金）が提出期限です。
- 事務職員による研究計画調書チェックを希望する場合は
令和７年８月２９日（金）が提出期限です。
- 申請書のチェックが不要な場合は
令和７年９月５日（金）が提出期限です。
※名誉教授の方で、研究代表者,または研究分担者で申請を予定している場合は,最終提出期限の2週間前までに研究協力係まで連絡してください。
e-Rad・電子申請システムへのアクセス
e-Rad（府省共通研究開発管理システム）
科研費電子申請システム
電子申請操作手引（日本学術振興会のＨＰ）
審査区分表について
審査区分表
平成30年度科研費（平成29年９月公募）から、従来の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業 審査区分表」で公募・審査を行うこととなりました。
令和5年(2023)年度科研費の公募より適用する「審査区分表」の見直しを行いました。
※「審査区分表」は概ね5年ごとに見直すことが通例
研究倫理教育
教材名 研究倫理eラーニングコース[eL CoRE]
受講コース名 事例で「学ぶ／考える」研究倫理 －誠実な科学者の心得－
https://swift.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/scripts/cbgrn/grn.exe/bulletin/view?cid=23&aid=20857（学内専用）
機関番号等
サポート
科研費説明会の開催
学内科研費説明会を下記のとおり開催します。
日時：令和７年８月４日(月) 15：00～16：15(終了予定)
場所：オンライン開催
各種参考資料の設置
以下の資料を，研究協力係（事務局棟２階）に設置しております。
了承をいただいた先生の研究計画調書を閲覧できます。
実例を交えて研究計画調書の書き方テクニックが記載されています。
貸出が可能です。
ご不明点がございましたら，お気軽に研究協力係（事務局棟２階、内線：4010）までご連絡ください。
「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」において「研究者登録」を行う際の実施基準
以下の１～３の要件をすべて満たす者のみ「研究者登録」を行う。
- 研究機関に，当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また，研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること
- 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
- 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）
科研費研究成果のオープンアクセス（OA）義務化について
令和7年度以降新たに公募を行う競争的研究費制度（科研費を含む）について、その研究成果となる論文及び根拠データの「即時オープンアクセス（OA）化」が義務付けられます。
※「即時」とは「公開禁止期間」（エンバーゴ）がないこと、また「目安として学術雑誌への掲載後３か月程度で公開されることが望ましい」（「『学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針』（統合イノベーション戦略推進会議令和６年２月 16 日決定）の実施にあたっての具体的方策」より）とされています。
参考：
・学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（令和６年２月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
・「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議 令和6年2月16日決定）の実施にあたっての具体的方策
（令和6年2月21日 令和6年10月８日改正 関係府省申合せ）
●対象となる研究成果物
・電子ジャーナルに掲載された査読付き学術論文（著者最終稿含む）
・掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程により透明性や再現性確保の観点から公表が求められる根拠データ
●公開方法
原則として各大学の機関リポジトリ等の情報基盤上で公開
※本学附属図書館の運用する「大阪教育大学リポジトリ」は上記情報基盤の条件に適合しています。
詳細はこちらをご覧ください。
科研費説明会資料「学術論文等のオープンアクセス化の推進について」
お問い合わせ先
大阪教育大学 学術部学術連携課 研究協力係（柏原キャンパス 内線：4010）
tel:072-978-3217
mail:kaken(★)bur.osaka-kyoiku.ac.jp
※SPAMメール対策のため，送信する場合は，(★)を@に変更してください。