概要・特色

概要

 社会システムの急激な変化の中で,子どもたちの学ぶ意欲や自立心の低下,社会性の不足,深刻ないじめや不登校など,複雑・多様化した学校教育の課題が山積しています。そこで,こうした変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた,力量ある教員の養成が求められています。

 こうした状況の下,大阪の教員養成や現職教育に実績のある3大学(大阪教育大学,関西大学,近畿大学)がタッグ(連携)を組んで,その高度化を図るべく,平成27年4月に連合教職大学院(専門職大学院)を設置しました。

 連合教職大学院では,様々な学びを用意しています。理論と実践に通じた教員によって,それらを往還しながら実践的指導力を高めることのできるカリキュラム。大阪の教育現場が直面する問題を教材化し,その解決に資する実践的指導力と探究力を培うことに役立つ,事例研究や模擬授業等の教育方法を重視した学びの促進。大学院生に教育現場の実際や多様性に通ずる経験を提供する学校実習。これらの豊かな学びを通じて,大阪の教育をリードする力量を有する教員を輩出してきました。

 そして平成31年4月,大阪教育大学では,大学院段階での教員養成機能を教育学研究科から連合教職実践研究科(連合教職大学院)に移行し,1専攻4コースに拡充することで,さらに多様化し続ける学校教育の課題に即応できる教員の養成を目指します。

 

3つのポリシー

特色

大阪の教育力を結集

 国立の教員養成を主たる目的とした大阪教育大学と,これまで教員養成の重要な役割を果たしてきた大阪の有力私立大学である関西大学,近畿大学の3大学の連携による大学院です。また,大阪府・大阪市・堺市の各数育委員会とも連携し,大阪の教育力を結集した"オール大阪"の体制で教育研究を推進していきます。
 連携による具体的な効果としては,(1)各大学が有している教育研究資産の共有,(2)私立大学附属学校等を含めた多様な学校実習のフィールド,(3)大阪の教育課題に対応したカリキュラム構成等を実現しています。

関西大学近畿大学

理論と実践の融合を図るカリキュラムの提供

 教師に必要とされる力量を獲得し,さらに発展させることができるカリキュラムを提供します。そのために,学習指導法,生徒指導や学級経営等について,その理論や実践動向等を学ぶ科目を体系的に学び,学校実習等においてそれらを実践的に探究することで,教職に求められる実践的指導力を高めていきます。とくに,全てのコースの学生が共通に履修する研究科共通科目は,主に学校現場の実情に即した実践的な教職教育を研究テーマとしている「研究者教員」と,現場経験が豊富な「実務家教員」のタッグによるティームティーチングにより授業を展開します。

連合教職大学院のカリキュラム

すぐれた教員による確かな指導

 150名を超える大学教員が全学的な協力体制のもと,大学院生の指導・支援を行います。
 研究者教員は,それぞれの専門分野の学術研究に関して数多くの業績を有し,中には,学校現場や教育行政との共同プロジェクト等の豊富な経験も有している教員もいます。実務家教員は,学校や教育行政に長く勤務し,教育課題の解決に尽力してきました。大学院生にとって,よき教職のモデルです。
 これらのすぐれた教員による確かな指導によって,実践力や探究力等を高めていきます。

連合教職大学院 教員一覧

様々なニーズに応じたコース制の導入

 教育現場の管理職(校長・教頭等)の多くは,教員に必要な力として,「高度な教科指導力」が最重要,さらに「子どもの発達段階や多様性に関する知識」や「高度な学級運営力」,「協働力」が重要と答えています。
 大阪教育大学連合教職大学院は,これらのニーズに応えるために,4つのコースを用意しています。

スクールリーダーシップコース

 事例研究やそれぞれの課題に応じたプログラムを専門的かつ多元的に学ぶことで,学校経営の中心的役割を担うために必要な実践力を身に付けることができ,大学院修了時に各プログラムの履修証明を付与します。

スクールリーダーシップコースの詳細ページへ

援助ニーズ教育実践コース

 生徒児童一人ひとりの中に複合的に存在する援助ニーズへの対応力を身に付け,不安を抱えた子どもに笑顔と前向きな気持ちを持たせることができる教師になるために必要なことを学べます。

援助ニーズ教育実践コースの詳細ページへ

教育実践力コース

 それぞれの理想の教師像をめざしながら,教育現場から求められ,教育的課題の解決を図ることができる教師になるために必要なことを学べます。

教育実践力コースの詳細ページへ

特別支援教育コース

 インクルーシブ教育システムの観点から,特別支援学校,幼・小・中・高等学校ならびに各種施設における特別なニーズのある子どもを理解し支援することができる教師になるために必要なことを学べます。

特別支援教育コースの詳細ページへ

4つのコースについて

大阪教育大学では,大学院段階での教員養成機能を教育学研究科から連合教職実践研究科(教職大学院)に移行し,拡充するための改組を平成31年4月に行い,連合教職実践研究科は新たに1専攻4コースで構成される大学院へと発展しました。
※令和6年度より,援助ニーズ教育実践コース,教育実践力コース,特別支援教育コースについては,両キャンパスでの展開を予定しています。

高度教職開発専攻
連合教職実践研究科 
コース 対象 主な修学キャンパス 募集人員
(目安)
スクールリーダーシップ 現職教員等
(勤務経験3年以上)
天王寺キャンパス
(昼夜間開講 ※)
30名
援助ニーズ教育実践 現職教員・学部卒学生等 30名
教育実践力 現職教員・学部卒学生等 柏原キャンパス
(昼間開講)
80名
特別支援教育 10名

※天王寺キャンパスを主な修学場所とする各コースに係る基本的な授業開講は夜間(6時限目 18:00~,7時限目 19:40~)ですが,土曜日開講授業,夏季集中講義等,一部の授業については昼間に設定される場合があります。
 学校実習科目については,昼間に実施されます。また,現職教員等の場合は,勤めながら(原籍校等)の学校実習も可能としています。

修了要件と学位

大学院連合教職実践研究科に2年以上在学し,所定の授業科目のうちから計46単位以上修得した者に対し,専門職学位課程を修了したことを認め,教職修士(専門職)の学位が授与されます。

科目区分 単位数 内 容
研究科共通科目(必修) 16 「教育課程の編成及び実施に関する領域」,「教科等の実践的な指導法に関する領域」,「生徒指導及び教育相談に関する領域」,「学級経営及び学校経営に関する領域」,「学校教育と教員の在り方に関する領域」の5領域の科目と,学校現場における実践的課題を解決する研究開発力養成のための科目として「教育研究方法演習」や,「学校安全と危機管理」などを設定しています。
研究科共通科目(選択必修)   4
学校実習科目 10 「基本学校実習Ⅰ・Ⅱ」と「発展課題実習Ⅰ・Ⅱ」(特別支援教育コースについては,「基本学校実習Ⅲ・Ⅳ[特別支援]」と「発展課題実習Ⅲ・Ⅳ[特別支]」)の計4科目10単位を修得します。
コース必修科目 各コースが目標とする資質能力を育成するための科目を設定しています。
自由選択科目 研究科共通科目(選択必修科目・選択科目)及びコース選択科目から,単位を修得します。
課題研究科目 入学時から明確な意図と達成目標を持った研究テーマを設定して,課題解決に向けた実践的探究を進めます。

授業科目・授業概要

授業科目一覧

授業概要

カリキュラム・ツリー

カリキュラム・ツリーとは,「育成する資質能力」と「授業科目」との対応関係を可視化し,カリキュラム・ポリシーに基づき,教育課程がどのように体系的に編成されているのかを明示したものです。

連合教職実践研究科では,令和元年度より,各コースごとにカリキュラム・ツリーを策定いたしました。

※以下のコース名をクリックすると,カリキュラム・ツリー(PDF形式)が開きます。

カリキュラム・ツリー

取得できる免許状

  本研究科では幅広いニーズに対応するため,以下のとおり多様な校種・教科の専修免許状を取得することができるよう,課程認定を受けております。
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
    国語,社会,数学,理科,音楽,美術,保健体育,保健,技術,家庭,
    職業,職業指導,英語,フランス語,ドイツ語,中国語,宗教
高等学校教諭専修免許状
    国語,地理歴史,公民,数学,理科,音楽,美術,工芸,書道,保健体育,保健,看護,家庭,情報,
    農業,工業,商業,水産,福祉,商船,職業指導,英語,フランス語,ドイツ語,中国語,宗教
養護教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状(※特別支援教育コース所属学生に限る)
    (視覚障害者)(聴覚障害者)(知的障害者)(肢体不自由者)(病弱者)


※いずれの免許状の取得についても,取得しようとする免許状の1種免許状を有していることが必要です。

取得できる資格

学校心理士 (※受験資格が得られます)
 学校心理士とは,学校生活における様々な問題について,アセスメント・コンサルテーション・カウンセリング等を通して,子ども自身,子どもを取り巻く保護者や教師,学校に対して,「学校心理学」の専門的知識と技能をもって,心理教育的援助サービスを行う専門家で,一般社団法人学校心理士認定運営機構が認定する資格です。

 2020年度より,教職大学院在籍・修了の方も申請できることとなり,本学連合教職大学院でも,修了要件を満たされた方は,学校心理士の申請資格を得ることが可能となります。

 資格申請に関する手続き等は,一般社団法人学校心理士認定運営機構のホームページをご確認ください。
一般社団法人学校心理士認定運営機構HP・学校心理士資格取得
教職大学院の制度のもとでは,10単位以上は学校における実習が義務化されています。ここでは,本学で行われている10単位の「学校実習」に関する科目ついて説明をします。

求められる実習内容・時間

 「学校実習」は,院生自身が学修計画書に基づき,研究テーマや目的,内容・方法を明確に計画して実施する実習であり,大学院と実習校の往還,理論と実践の往還を実感すると同時に,実践的な課題解決能力を育成することをめざしています。例えば,講義で学んだことをもとに学校実習のテーマを考えたり,学校実習において自身が実習した体験を講義の中で意味づけるといったようなことが行われています。
 本学の現在の学校実習は,以下の表のように位置づけられています。学校実習で自身が設定したテーマに基づいて問題解決を図り,その結果を修了時に提出する「実践課題研究報告書」にまとめていきます。

1年次前期
(第1セメスター)
1年次後期
(第2セメスター)
2年次前期
(第3セメスター)
2年次後期
(第4セメスター) 
基本学校実習 I
基本学校実習Ⅲ(特別支援)
2単位
60時間以上
基本学校実習 II
基本学校実習Ⅳ(特別支援)
2単位
60時間以上
発展課題実習 I
発展課題実習Ⅲ(特別支援)
3単位
90時間以上
 発展課題実習 II
発展課題実習Ⅳ(特別支援)
3単位
90時間以上

実習により期待される効果

 学校現場における問題に根ざして立てられたテーマに基づいた問題解決を経験し,振り返ることにより,より実践的な知見を得ることができます。また,その問題解決のプロセスを経験することにより,今後何か新たな問題が自身の目の前に現れた際にも,学校実習の経験を活かして解決できることが期待されます。
 現職教員院生が立てるテーマは,所属する教育委員会や学校が持っているテーマと直結しているものとなっています。このことから,院生が学校実習を通して得た知見については,すぐに現場へ還元できる仕組みになっています。
 学部卒院生については,在学中に特定のテーマについて学びを深めることになるので,将来学校現場に出る際の大きな武器となります。ただし,そのテーマは実習を受け入れていただく学校の事情や方針が優先されるため,それらと合致しなければ,必ずしも当初計画をしたような実践研究が進められるとも限りません。現実世界において,調整をしながら課題を遂行する能力が求められることになります。また,当初立てるテーマは理論的な側面から見ても,実現不可能なものであることが多いことが想定されます。講義や指導教員からの指導を通して,柔軟に改善をしていくことが求められます。
 この他,学部卒院生については,学校の様子や教師の仕事をよりよく知ることができるというメリットもあります。学部の教育実習では,教員の会議に参加することはまずありません。教職大学院の院生は,教員の各種会議に参加し,教師の仕事も学んでいます。学部生の時よりも,より教員に近い立場から,その職務に関わります。ただ第三者として見るだけではなく,「関わる」ということが期待されます。こうしたメリットもあり,学部卒からそのまま学校現場へ入るよりも安心して教職への移行を図ることができます。

学校実習におけるテーマ例

 院生が現在、取り組んでいる実践課題研究テーマについて紹介します。これ以外にも院生一人ひとりが自分自身の課題意識及び学校や所属機関等の課題を見据えて、様々なテーマを設定しています。

【現職教員院生】
・マーケティング戦略を踏まえた入試広報活動の組織化
・若手教員の組織的育成についての実践研究 -グループメンタリングの学び-
・小学校における情報モラル教育の授業開発 -情報モラル教育カリキュラムモデルの作成-
・小中連携に基づく学力向上プランの策定
・「道徳科」の実施を見据えた道徳教育の推進と充実 など

【学部卒院生】
・アクティブ・ラーニング型授業の実践とその効果の検証
・学びのユニバーサルデザインに基づく理科の授業実践
・社会科で行う自己指導能力の育成 ~ジグソー学習法の効果・検証~ など

学部段階における教育実習との違い

 学部を卒業し,そのまますぐに大学院に入学を考えている方は,この大学院における学校実習が,学部段階の教育実習とどのように違うのかを知りたいのではないかと思います。学部段階における実習は,実習生自身が「教員免許状」を取得していないため,一人で授業をすることはできません。本学の教職大学院の院生には,入学の要件として教員免許の取得を求めていますので,一人で授業をすることができます。
 また,学部段階における実習は,教科教育を中心に実習しますが,教職大学院の実習は,自身で問題を組み立て,それを解決するために実施することを目的のひとつとしています。学校実習においては2年間で300時間以上の実習が課されますが,これとは別に,週に1度「組織協働活動」という自身が立てたテーマとは別にその学校の日常的な課題に関わる機会も用意されます。こうした活動も通して,より実践的指導力を備えた教師になることが目指されます。

学校実習科目の免除について(現職教員対象)

 本学大学院連合教職実践研究科で設定している学校実習科目のうち「基本学校実習Ⅰ(2単位)」の単位を現職教員対象に免除することができます。手続等の詳細は,入学後のガイダンスでお知らせします。

学校教育法第109条第3項に基づく認証評価

 本学は,令和5年度において,認証評価機関である一般財団法人教員養成評価機構による「学校教育法第109条第3項に基づく認証評価」を受審し,令和5年3月27日,一般財団法人教員養成評価機構が定める教職大学院評価基準に適合していると認定されました。

学校教育法施行規則第172条の2第2項

 専門職大学等及び専門職大学院を置く大学は,前項各号に掲げる事項のほか,学校教育法第八十三条の二第二項,第九十九条第三項及び第百八条第五項の規定による専門性が求められる職業に就いている者,当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表するものとする。

連合教職実践研究科連携会議(専門職大学院設置基準第6条の2に規定する教育課程連携協議会)

 大阪教育大学及び関西大学並びに近畿大学が連携協力のもと設置した大阪教育大学連合教職実践研究科を運営するにあたり,専門職大学院設置基準第6条の2の規定に基づき,大阪府教育委員会,大阪市教育委員会及び堺市教育委員会との連携のもと教育課程その他必要な事項について審議するため,大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議を設置している。 

連合教職実践研究科連携会議の意見の活用状況の公表について

1.学部卒院生と現職教員院生の交流について

(意見)
 柏原キャンパスの学部卒院生と,現職教員院生の両者が,カリキュラム外でも構わないので,交流できる取組みを構築してほしい。(平成30年度連携会議〔平成31年1月7日開催〕より)

(取組)
 柏原キャンパスには学部卒院生のみ修学することを想定したご意見だったが,改組後(平成31年4月)には,柏原キャンパスに3名の現職教員が入学している。柏原ではこの3名がミドルリーダー的存在となりカリキュラム外においても学部卒院生を集めて勉強会を開催したり相談にのったりと,密に交流している。また,半年に1度のコースRM(リフレクション・ミーティング)においては,柏原の学部卒院生に対し,天王寺のRMへ積極的に参加するよう促している他,各コースに主・副学生代表(現職・学部卒混在)を配置し,コースを超えた交流のできる体制が整っている。さらに,各コースの代表となる院生と研究科主任及び副主任がコミュニケーションを図る懇話会を発足させ,毎年度2回程度実施している。

2.特別支援,福祉,日本語指導への対応について

(意見)
 特別支援と教育を繋ぐ人材(SSWのような専門家でなくとも,近い見識をもつ人材)や,入管法改正に伴い急増している日本語指導を必要とする児童・生徒に対応できる人材や「福祉」の視点をもつ人材を求めている。(平成30年度連携会議〔平成31年1月7日開催〕より)
外国人児童・生徒の増加に対応し,日本語指導に対応できる人材を増やす以外にも,もともとの教育課程の中にどう指導を組み込んでいくかという問題もあるため,教育委員会とともに検討してほしい。(現職教員の育成)(令和元年度連携会議〔令和元年7月12日開催〕より)

(取組)
 教職大学院では,平成31年4月の改組により,特別な支援をもつ子どもへの対応を学べる特別支援教育コース及び援助ニーズ教育実践コースを設置した他,全コースの院生が学ぶ研究科共通科目の「特別ニーズ教育の理論と実践」及び「社会的包摂のための諸施設に関する実践的探究」において,特別支援・特別なニーズ,福祉の視点を扱っている。
 また,外国人児童・生徒の対応については,スクールリーダーシップコースの「グローバルスクールプログラム」3科目内で部分的に扱っている他,令和2年度からは,新たな授業科目として「海外他地域教育実践演習Ⅰ・Ⅱ」の2科目を整備した。さらに,令和3年度及び令和4年度のカリキュラム改正において「日本語を母語としない児童生徒を公教育に迎えることのできる資質能力を持った教員を育成すること」を目標とした科目として「外国にルーツのある子どもの教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の3科目を整備した。

3.学校教員におけるコンプライアンスの意識醸成について

(意見)
 学校教員におけるコンプライアンスの意識醸成に関わって,法的な概念の充実に,教職大学院でも対応していただけると有難い。(平成30年度連携会議〔平成31年1月7日開催〕,令和元年度連携会議〔令和元年7月12日開催〕より)

(取組)
 令和2年度実施の「教師力と学校力」授業科目の一部において,学校教員のコンプライアンスについて扱うこととした。また,令和3年度のカリキュラム改正において「学校や教員によるコンプライアンスの実現にかかる資質能力を育成する科目を設定すること」を目標に,「教師力と学校力」の科目を整備し,「教師力・学校力・スクールコンプライアンス」とした。