ダイバーシティ推進会議

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男女共同参画からダイバーシティ推進へ

岡本幾子学長の写真

学長　岡本 幾子
（ダイバーシティ推進会議議長）

　令和４年４月１日付で学長職を拝命いたしました岡本幾子です。大阪教育大学は、平成２２年6月に「男女共同参画推進会議」を設置して以来、学則で定める「学芸の研究教授につとめ、高い学識と豊かな教養をもつ人材、特に有為な教育者を育成することを目的とする」という使命を果たすために、教育・研究及び就業の場における男女平等を推進し、それぞれの教育・研究及び就業と家庭生活の両立への取り組みを進めてまいりました。さらに、平成２９年度、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択され、その事業を展開していく過程のなかで、令和３年６月、これまでの取り組みから一層幅を広げて包括的に展開すべく「ダイバーシティ推進会議」として組織を新たにしました。

　この新たな組織では、「大阪教育大学で学び働くすべての人が、個々の能力を十分発揮できるダイバーシティ環境の実現」を目標に、実績を挙げてきた従来の取り組みに加え、昨今の社会変化に対応する新たな視点を取り入れ、さらに前進させるべく取り組んでいます。

　具体的には、令和３年度には、現在実質的な産学官連携による学校教育高度化プロジェクト事業の拠点となる大阪アドバンスト・ラーニング・センター（ＯＡＬｅＣ）の設計にダイバーシティの観点を反映し、その象徴的な存在としてその波及効果も含め大きな役割を持つ「オールジェンダートイレ」の設置を求める要望書を提出し実現が決定しています。また、授業シラバスにダイバーシティの観点に配慮した授業づくり・授業展開（ユニバーサルデザイン化）の実現を標榜することについても要望し、令和４年度から明記されています。新たになったダイバーシティ推進会議では、今後このように大学全体としてダイバーシティ推進を進めるための働きかけを行う役割を担っていく予定です。

　ダイバーシティを推進することによって、性別、障がいの有無、性的指向や性自認、国籍等、多様な背景や価値観をもつ本学で学ぶすべての学生、生徒、児童、園児及び教職員が、個々の能力を存分に発揮し、平等に教育研究その他の活動を営むことができるコミュニティー環境の実現を目ざします。また、教員養成大学である本学が「令和の日本型学校教育」で言われる「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現するための学校教育のモデルづくりの理念の中核として「ダイバーシティ」を掲げ実践することにより、本学構成員のモチベーションと能力は大きく引き出されるとともに日本の学校教育の発展に寄与できると考えております。

　誰もが学びやすい・働きやすい環境でそれぞれの個性と能力を発揮し、生き生きと教育研究活動や業務に従事している。この輝く未来の実現のために、ダイバーシティ推進会議と共にしっかりと歩みを進めてまいります。

　今後とも、この取り組みに対する皆様のご理解、ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。

ダイバーシティ推進会議について

本学は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮することができる共同参画社会の実現をめざし、平成22年６月、「男女共同参画推進会議」を設置し、男女共同参画の取り組みを開始しました。令和3年6月、これまでの男女共同参画に向けての取り組みを一層幅を広げて包括的に展開するべく「ダイバーシティ推進会議」として組織を新たにしました。

 

大阪教育大学男女共同参画推進指針及び行動計画

ジェンダー平等の視点に基づく男女共同参画を推進するため、基本理念及び基本方針からなる男女共同参画推進指針を定めています。 また、男女共同参画推進指針に定める基本方針を具体化するため、男女共同参画推進行動計画を策定しています。

大阪教育大学におけるLGBT等の性的指向及び性自認（SOGI＝Sexual Orientation and Gender Identity）の多様性を尊重する基本理念及び基本方針

人権を重んじる大学として、性的指向（Sexual Orientation）や性自認(Gender Identity)を理由とする差別や偏見のない大学をめざし、その基本理念及び基本方針を定めています。

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

くるみんマーク

次世代育成支援対策推進法に基づき、国の次世代育成支援事業の推進の趣旨に則り、国立大学法人大阪教育大学が率先して果たすべき取組として、教職員等が仕事と子育てを両立させ、安心して教育、研究、就労ができる環境を構築するため、一般事業主行動計画を策定しました。 また、平成27年11月10日付けで次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画及び情報公表

女性活躍推進法に基づき、国の女性における職業生活の推進の趣旨に則り、国立大学法人大阪教育大学が率先して果たすべき取組として、女性が管理職として活躍できる雇用環境を構築するため、一般事業主行動計画を策定しました。 また併せて、女性の活躍に関する情報を公表します。

（参考）国立大学協会のHP 国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2021年度～2025年度）－

男女共同参画推進ロゴマーク・キャッチコピー

本学の男女共同参画の取組みを推進するため、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めています。

報告書

就業制度や健康相談等の相談窓口

各種休暇・休業などの就業制度や健康状況等の相談窓口の設置や情報を掲載しています。

取り組み（他大学連携）

平成29年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択の、女性共同研究代表者（PI）・国際リーダーを育成するために「南近畿圏における女性研究者の国際的活躍拠点に向けた研究環境整備」を実施する取り組みです。 大阪市立大学を代表機関として、和歌山大学、積水ハウス株式会社と本学が連携し、ダイバーシティ研究環境整備、女性研究者の研究力向上・リーダー育成、上位職登用促進の取組を南近畿圏の各機関へ波及させます。 本事業は、４連携機関の機関長を委員とする「連携機関長会議」と、実施責任者、各機関代表者を委員とする「連携機関連絡会議」で運営・実施します。

 

  • （2018年度～） 「全国ダイバーシティネットワーク（OpenNeD）」
  • 大阪大学を幹事機関とする、文部科学省の平成30年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））」として、女性研究者を取り巻く研究環境整備や研究力向上に取組む諸機関をつなぐ「全国ダイバーシティネットワーク」を構築し、国内外の取組動向の調査やその経験、知見の全国的な普及・展開を図るネットワークの近畿ブロックの機関として参画しています。

OPENeD 全国ダイバーシティネットワーク