共同研究制度の紹介

企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について共同して研究を行う制度です。共同研究の受入れについては、
（１）本学において、企業等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が当該外部機関の研究者と共通の課題について共同して行う研究
（２）本学及び企業等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、外部機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの
の２種類があります。

1. 共同研究を実施したい教員が特定できている場合は教員本人に、特定できていない場合は学術連携課研究協力係にご連絡いただき、共同研究の内容、期間、資金、研究計画等についてご相談ください。研究内容等について合意ができた場合は、下記の共同研究申込書に必要事項を記入の上、学術連携課研究協力係までご提出願います。なお、外部機関共同研究員調書については、本学に研究者を受け入れない場合は不要です。
   ※本学の研究者情報はこちらのページで検索可能です。
2.  申込書の受理後、本学にて受入れを決定します。受入決定後は本学との共同研究契約締結の手続きを行います。
   （契約書の雛形は本学で用意しております。）
3. 共同研究契約締結後、本学より研究費納入の依頼書をお送りいたしますので、研究費をお振込み願います。
   なお、納付していただく研究費は、原則として研究の遂行に必要な経費（直接経費）及び本学の施設・設備等の利用経費、事務管理経費として直接経費の３０％に相当する額（間接経費）を合算した額となります。ただし、間接経費が１５万円に満たない場合は、間接経費は一律１５万円とします。

共同研究の結果生じた発明等については、発明等への貢献度に応じて企業等と本学の共有とすることを原則といたします。
※ 研究成果等に係る実績報告書の提出に関して、報告期限又は様式等の指定がありましたら、契約締結時にご相談願います。