環境・調達方針等について

契約に関する公表

随意契約見直し計画

官公需について

本学では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号。以下「官公需法」という。)第5条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針(平成29年7月25日閣議決定。以下「基本方針」という。)に即して、新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を定めています。