契約に関する公表
随意契約見直し計画
官公需について
本学では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成２９年７月２５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を定めています。
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環境物品等の調達実績の概要
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障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に係る公表資料
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| 総務部財務課課長代理 |
電話 072-978-3272 |
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