契約に関する公表
本学では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成２９年７月２５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を定めています。
▼過去の情報を見る
公共調達に関する問い合わせは、以下にご連絡ください。