産前・産後休暇や育児休業など主な休暇・休業等についての説明です。育児休業等の適用除外者やその他の休暇・休業及び各種サービス等については関係規程をご覧いただくか，又は出産・育児・介護に関する相談窓口（人事課）をご利用ください。
不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合，年間５日（当該通院等が体外受精その他の大学が必要と認める不妊治療に係るものである場合にあっては，１０日）の範囲内の期間について休暇を取得することができます。 保健指導又は健康診査を受けるとき
妊産婦である職員が，保健指導や健康診査を受ける場合，勤務しないことの承認を受けることができます。
職員が子を養育する場合，以下の休業を取得することができます。 注）ただし，雇用期間等雇用状況によって適用されない場合もありますので，関係規程を併せてご覧ください。 ■出生時育児休業（出生後８週間経過期間内に行う２回までの育児休業） ■育児休業（職員が３歳に満たない子を養育するため，子が出生した日又は出産予定日から満３歳に達する日（誕生日の前日）までの連続した一定の期間に行う育児休業） ■育児部分休業（育児休業を申し出ない職員が正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて，子が出生した日から小学３年生の年度末（９歳に達する日以降の最初の３月３１日に達する日をいう）までの必要な期間，１日を通じて２時間を超えない範囲内で３０分単位でする休業）
生後１年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合，１日２回それぞれ３０分以内の期間について休暇を取得することができます。（ただし，男性職員にあっては，その子の当該職員以外の親が当該職員がこの休暇を使用しようとする日におけるこの休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され，又は労基法第６７条の規程により同日における育児時間を請求した場合，１日に２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間となります。）
職員が養育している９歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子の看護等（病気の子の世話，健康診断，感染症に伴う学級閉鎖の場合，入園式やこれに準ずる式典等）のため，勤務しないことが相当であると認められる場合，１年（１／１～１２／３１）で５日（２人以上の場合は１０日）の範囲内の期間について休暇を取得することができます。
始業及び終業の時刻をそれぞれ午前７時以後及び午後１０時以前に繰り上げ又は繰り下げて勤務することができます。 子の小学校就学まで，または学童保育施設に託児している場合は中学校就学までの間取得することができます。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求したときは，超過勤務や深夜勤務(午後１０時から翌日午前５時まで）が免除されます。
詳しくは各規程でご確認ください。 ■国立大学法人大阪教育大学職員就業規則 ■国立大学法人大阪教育大学職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規程 ■国立大学法人大阪教育大学職員の育児休業等に関する規程 ■国立大学法人大阪教育大学の育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務に関する規程