１．教員の業務量平準化について
（意見）
授業持ちコマ数と委員会担当数で平準化を図ることは議論はしやすいが，本質的な議論からは少し逸れているのではないか。もし理想的な数値があるなら，理由とともに示して合致する人を高く評価すれば良い。極端に多い少ない人がいるのであれば，その理由や原因を把握し対策することが必要ではないか。
（令和４年度第３回経営協議会〔令和４年６月６日開催〕より）
（取組）
令和６年度の学部と教職大学院の一体的改組を契機として，全学的な教育課程の編成と実施のあり方等を検討する中で，令和５年度中に新たな考え方を示し，令和６年度以降はこの新たな考え方の下で，学年進行に応じて実質化を図っていくこととする。
２．附属学校園の働き方改革について
（意見）
児童・生徒，保護者も含め，現場の抜本的な意識改革が一番必要だと思う。女性活躍や男性の育休取得の推進等を考えた時に，働き方改革が進んでいないと難しい。なぜ働き方改革が必要なのかというメッセージを発信していかないと，意識改革には繋がっていかないのではないか。
また，（中略）ステークホルダーにも，教員の健康や生活も大事だというメッセージを伝えるべきである。
（令和４年度第６回経営協議会〔令和４年１１月２５日開催〕より）
（取組）
大阪教育大学附属学校園働き方改革推進検討ワーキンググループにおいて，大学と附属学校園が一体となって改革を推進することを前提に，次の３つの取組を掲げ，それぞれ３つの指標に分類した。
・意識づけ：働き方改革方針の明確化，具体的方策の明確化，体制・目標の明確化
・環境整備：改善促進の制度化，改善促進の体制整備，課題解決の組織対応
・業務改善：情報提供の確実化，仕事の進め方の改善，改善のためのルール作り
上記の分類により，改革進捗の「見える化」の考え方を整理した。関係者の意識改革に向け，取組を「意識づけ」の各指標に盛り込み，構成員に対する方針の発信や研修，マネジメント改善を実施することにした。ステークホルダーに対しても，働き方改革への理解を求めるため，文書発出等を行う。その具体的な進捗と達成度の測定により継続して改善を図るため，「附属学校園の働き方改革実施計画シート」を作成した。今後は，同計画シートによって進捗管理を行い，改革を進める。