研究等支援事業基金

大阪教育大学では学生又は不安定な雇用状態にある研究者を支援するため、「研究等支援事業基金」を創設しました。より一層の研究推進に向けて皆様のご協力をお願い申し上げます。

法改正による所得税軽減措置が拡充され、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」が適用対象となります。確定申告時にどちらかを選ぶことができます。
(詳しくは下記を参照してください。)

基金名称

大阪教育大学研究等支援事業基金

研究等支援事業基金の使途

  1. 学生又は不安定な雇用状態にある研究者が公募により選定されて参加する研究に関するプロジェクトにおいて、その学生又は不安定な雇用状態にある研究者が自立した研究者として行う研究活動に要する費用を負担する事業
  2. 論文の刊行に要する費用、学会等への参加に要する旅費その他の費用で研究活動の成果を発表するために必要なものを負担する事業
  3. 大学院に在学する学生又は不安定な雇用状態にある研究者のその専門とする分野に係る研究者としての能力及び資質の向上を主たる目的として、異分野の研究者との交流その他の他の研究者又は実務経験を有する者との交流を促進する事業

ご協力をお願いする金額

一口 1000円

寄附に関するお手続き

  1. 以下の「インターネット申込」よりお申し込みに必要な情報の入力をお願いいたします。
  2. 入力後に、お振込に必要な情報(口座番号等)が表示されますので、案内に沿って銀行窓口やATM等でお振込ください。
  3. お振込の確認後(※)、「税法上の優遇措置」に必要な証明書等を送付いたします。

※お振込の確認は毎月月初に行いますので、証明書等についてはお振込の翌月中頃に送付いたします。お急ぎの場合は、振込後に以下「問い合わせ先」のメールアドレスまでご連絡くださいますようお願いいたします。

インターネットでの申込

研究等支援以外の寄附について

「研究等支援事業基金」は、研究等支援に特化した基金ですので、それ以外の寄附を希望される方は、「大学基金」を選択してください。

大学基金はこちらへ

税法上の優遇措置

2020(令和2)年度税制改正により、研究等支援事業へのご寄附に対しては、従来までの「所得控除」に加え、「税額控除」の適用を受けることができますので、確定申告の際に寄附者ご自身でどちらか一方をご選択ください。

なお、確定申告の際には、国立大学法人大阪教育大学が発行した「寄附金受領証明書」と「税額控除に係る証明書(写)」が必要になります。「税額控除に係る証明書(写)」は「寄附金受領証明書」とともにお送りします。

  所得控除 新規 税額控除
優遇措置の内容 所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出 学生又は不安定な雇用状態にある研究者の研究等支援に係る事業へのご寄附に対して,税率に関係なく所得税額から直接控除
所得税額算出式 〔所得金額-寄附金控除額(寄附金額-2,000円)〕×税率 寄附金控除前の所得税額(所得金額×税率)-寄附金控除額〔(寄附金額-2,000円)×40%〕
特 徴 所得税率が高い方に減税効果が大 小口の寄附にも所得控除と比較して減税効果が大

参考1:年収500万円の方が、学生又は不安定な雇用状態にある研究者の研究等支援に係る事業へ10万円寄附された場合(社会保険料等の各種所得控除等は省略)

内訳 所得控除 税額控除
①年収 5,000,000円
②寄附金控除額
(寄附額-2,000円)
98,000円
③課税所得金額(①-②) 4,902,000円 5,000,000円
④所得税額(③×20%-427,500円)
〔課税所得金額が330万円~695万円の場合の計算式〕
552,900円 572,500円
⑤寄附金控除額
(寄附額-2,000円)×40%
39,200円
(限度額572,500円×25%)
⑥差引所得税額(④-⑤) 552,900円 533,300円
(結果)所得税額が所得控除では552,900円,税額控除では533,300円となり,税額控除の方が19,600円有利となります。

問い合わせ先

〒582-8582 大阪府柏原市旭ヶ丘4-698-1
国立大学法人大阪教育大学 学術部学術連携課研究協力係
電話 072-978-3217   kenkyo@bur.osaka-kyoiku.ac.jp(@を全角にしています)

※税法上の優遇措置に関する上記以上の詳細な事項については,直接税務署にお問い合わせいただきますようお願いいたします。