学位プログラムマネジメント
教学マネジメントとは，本学が教育研究上の目的を達成するために行う教育活動上の運営方策であり，本学の内部質保証の根幹をなす重要な営みである。
その確立にあたっては，教育活動に参画する学内の教職員の適正配置や利用できる施設を最適化するといった視点や学修者が卒業・修了時に「何を学び，身に付けることができたのか」といった視点で教育活動を行うことが重要である。
Society5.0時代に活躍する有為な人材を育成することを前提に，「卒業認定・学位授与の方針」に定める卒業・修了時に身につける資質・能力を育成するための教育改善に取り組みつつ，社会に対する説明責任を果たしていく大学運営を行うため，「学位プログラムの質保証について（平成30年３月７日教育研究評議会了承）」を発展させ，あらたに教学マネジメントを確立しようとするものである。
１．三つのポリシーに基づく学位プログラムの策定
〇 本学は，教育学部と初等教育教員養成課程，学校教育教員養成課程，養護教諭養成課程並びに教育協働学科，大学院連合教職実践研究科及び大学院教育学研究科の「卒業認定・学位授与の方針」（以下「ディプロマ・ポリシー」という。），「教育課程編成・実施の方針」（以下「カリキュラム・ポリシー」という。）及び「入学者受入れの方針」（以下「アドミッション・ポリシー」という。）からなる三つのポリシーを定めた上で，学位プログラムを策定する。
教育学部初等教育教員養成課程，学校教育教員養成課程，養護教諭養成課程，教育協働学科，並びに大学院連合教職実践研究科，教育学研究科（以下，「部局」という。）は，学位プログラムを運用するものとする。
〇 部局は，学位プログラム単位で定める「プログラムの到達目標（ディプロマ・ポリシー）」としての学生の学修目標は，卒業・修了時に最低限身につけている力として，具体的かつ明確に設定するものとする。
その際，初等教育教員養成課程，学校教育教員養成課程，養護教諭養成課程及び連合教職実践研究科のディプロマ・ポリシーにおいては，教育学部と連合教職実践研究科との接続も視野に入れつつ，地域の教育委員会における育成指標を踏まえ設定するものとする。
〇 部局は，ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を育成するための授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
〇 部局は，教育課程編成の際には，「カリキュラムマップ」，「カリキュラムツリー」，「ナンバリング」などを通じて，ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力と各授業科目との関連性，授業科目の過不足や履修順序等について検証する。
〇 本学は，学位プログラムの成果を大学教育の成果として点検し，評価するため，大学共通の指標としてアセスメント・ポリシーを策定し，公表するものとする。
２．学位プログラムの運用とＦＤ，ＳＤの充実
〇 授業科目の到達目標は，授業担当教員がディプロマ・ポリシーとの関連を踏まえて設定するものとする。
〇 授業科目のシラバスには，授業科目の到達目標と概要，ディプロマ・ポリシーと授業科目との関連，授業の計画，成績評価の方法，事前・事後学修の内容等を盛り込む必要がある。
〇 本学は，成績評価に関する大学としての考え方を内外に示し，大学全体で厳格な成績評価を行うために，全学的な成績評価基準を策定し，公表するものとする。
〇 各授業では，到達目標に応じた適切な成績評価手法が選択され，厳格な成績評価が実施されることが求められる。
〇 本学は，１単位あたりの学修時間を確保する上で，CAP制度の上限単位数について，適切に設定する。
〇 本学は，三つのポリシーを適切に設定するためのＦＤ・ＳＤを，定期的に企画し，実施するものとする。
〇 ディプロマ・ポリシーに則した最適な教育を提供するためには，学位プログラムを構成する各授業科目を担当する教員が同方針や各授業科目との関係を理解すること，学位プログラムを担う教員として望ましい資質・能力，その他大学教員に一般的に求められる基礎的な知識・技能を身につけるためにＦＤに参加することが必要である。
３．ポリシーに基づくプログラムアセスメント
〇 学位プログラム開発事業実施推進委員会（以下，「委員会」という。）は，アセスメント・ポリシーに則って，学修成果とプログラムの到達目標（ディプロマ・ポリシー）への到達度と委員会が別に定める定量的及び定性的なデータ・情報を毎年度収集し，点検を行い，結果を部局，自己点検・評価委員会及び学長へ報告するものとする。
〇 部局は，点検結果を踏まえ，学位プログラムの実施に係る自己点検・評価を行うものとする。
〇 委員会は，大学教育の成果として，学修成果とプログラムの到達目標（ディプロマ・ポリシー）への到達度並びに委員会が別に定める定量的及び定性的なデータ・情報を教学IR部門において総合的に分析した上で，学位プログラムの評価と改善方針の策定を行うとともに，部局へ結果を報告の上，改善を促すものとする。
４．アセスメント結果に基づく学位プログラムの改善
〇 部局は，学位プログラムの改善方針を踏まえた改善計画案を策定し，委員会へ提出するものとする。
〇 委員会は改善計画案を策定し，教育研究評議会の議を経て学長が決定するものとする。
５．教員育成協議会など社会（教育現場）ニーズの把握
〇 教員の資質の向上を担う教育委員会や学校などの教育現場が抱える課題に応えていくことは，教員養成を担う本学にとって重要な役割であることから，教育学部と大学院との教育課程の接続も視野に入れて，積極的なニーズの把握と教育課程編成への反映に努めるものとする。
６．情報公表
〇 学修者本位の教育を充実する観点から，学修成果の達成状況と関連する情報を積極的に社会へ公表するものとする。
大阪教育大学アセスメント・ポリシー（PDF 341KB)