１．大学のガバナンス改革について（「人事給与マネジメントについて」の議論の中で」）
（意見）
教員の昇任を検討する際に最も重要視するのが大学への貢献度である。組織においてリーダーシップが最も顕著になるのが人事であり，学長に人事の権限を一定集中させ，ガバナンスを強化していく。学長が先頭に立ち改革を推進する際，各部局の長を学長が選考していないと意向に沿わない形で進むのではないか。
（平成３０年度第３回経営協議会〔平成３０年１１月２９日開催〕より）
（取組）
法の趣旨に基づいたガバナンス改革を推進するため，部局長及び附属学校園長の任命について，学内規程の改正を行うこととした。主な改正点は以下のとおりである。
・各部局規程から「部局長及び附属学校園長候補者の推薦に関する事項」を削除
・部局長及び附属学校園長の任命について，「学長の指名」に関する規定を追加
・部局長及び附属学校部長の辞任や欠員が生じた際，「当該事由が発生した日から３０日以内」を「速やか」に行うことを原則とすると改正
・部局長及び附属学校園長の任期について，「任命した学長の任期の終期を超えることはできない」と改正
２．地域自治体との連携について
（意見）
教育課題が大きい自治体からすると，教員養成系の大学と連携することは有意義であり，大阪教育大学の教授の方々と現場の教諭が連携して教育現場の底上げをしていくことが必要になる。その中で，シンクタンク的なよりどころとなるようなものが必要になる。
（平成３０年度第２回経営協議会〔平成３０年６月１４日開催〕より）
（取組）
大阪市との「子どもの未来を拓く包括連携協定」に基づき，「大阪市教育委員会と大阪教育大学との連携推進会議設置要項」策定し，第１回会議を実施した。会議では「大阪市教育委員会と大阪教育大学との連携推進会議の下に置く部会設置に関する申合せ」を策定し，更なる連携推進に向け検討を進めている。