現職教員を対象とした推薦制度

教育委員会による推薦制度

 連合教職大学院では,教育委員会との協定に基づき締結した覚書に基づき,以下のような推薦制度を実施し,現職教員院生の受入れを行っています。

推薦選抜の実施について
 教育委員会等による推薦書を提出し,本学連合教職実践研究科を受験する者は,推薦選抜の対象となります。
 推薦選抜の詳細については,募集要項をご覧ください。
推薦による授業料免除について
 本学と現職教員受入れに関する協定を締結した教育委員会等の推薦により,本学連合教職実践研究科に入学した者は,授業料を全額又は半額免除します。
 ※ただし,協定等に基づき教育委員会が授業料を負担する場合はこの限りではありません。

 ◆過去2年間で協定に基づく推薦を実施した教育委員会
   大阪府教育委員会,大阪市教育委員会,堺市教育委員会,東大阪市教育委員会,
   門真市教育委員会,枚方市教育委員会,泉大津市教育委員会,富田林市教育委員会
<教育委員会向け>プロポーザル型(提案型)の推薦について【令和6年度入学者対象】 【2023/7/1更新】
 連合教職大学院では,「教育課題の解決にむけて指導的役割を果たす教員を育成する連携事業」として,大阪府内の教育委員会から,本学教職大学院が指定する教育課題テーマに合致する,組織の課題解決に向けた提案を募集しています。

 募集期間:令和5年9月1日(金)~9月29日(金)必着

 本連携事業を実施する教育委員会とは,覚書を締結した上で,上記の推薦制度を実施します。
 事業の詳細については,以下の公募要項等をご確認ください。

  • 公募要項(PDF)
  • 提案書様式(PDF)
  • 提案書様式(Word)
  • 推薦又は派遣によらず入学する現職教員に対する授業料免除制度 

    ◆免除対象者
    当該年度に本学連合教職実践研究科に入学した公立学校(教育委員会等を含む。)の現職教員
    ※ただし教育委員会等の推薦又は派遣による入学を除く。

    ◆選考方法
    当該入学者選抜試験の結果に基づいて選考します。

    ◆対象人数
    全体で4名程度

     ◆免除額
    入学年度の前期に限り,全額を免除
    ※入学年度に休学した場合,次年度に持ち越すことはできません。
    ※長期履修学生制度を利用の方についても,入学年度のみの免除となります。

    ◆申請時期・申請方法
    申請の時期,方法については,入学試験後の合格通知にてお知らせします。

    ◆免除の決定
    免除許可の可否は6月上旬に決定し,郵送により本人あてに通知します。
    申請者においては,免除の可否が決定されるまでは,授業料の徴収が猶予されます。

    ◆その他
    本制度における授業料免除は例年実施している一般免除・大学院特別授業料免除との併願が可能です。
    各制度の詳細は本学ウェブページをご覧ください。
    大阪教育大学WEB・授業料免除等

    内地研修員制度

    本制度による推薦選抜について
     本制度により,本学連合教職実践研究科を受験する者は,推薦選抜の対象となります。
     推薦選抜の詳細については,募集要項をご覧ください。
    本制度による授業料免除について
     本学附属学校園の教員で,内地研修員として本学連合教職実践研究科へ派遣され入学した者は,授業料を全額免除します。

    その他

     この他に,私立学校や附属学校の教員については,厚生労働省指定の教育訓練給付制度の利用により,給付金の支給を受けることができる可能性があります。
    厚生労働省指定の専門実践教育訓練給付金