産前・産後休暇や育児休業など主な休暇・休業等についての説明です。育児休業等の適用除外者やその他の休暇・休業及び各種サービス等については関係規程をご覧いただくか，又は出産・育児・介護に関する相談窓口（人事課）をご利用ください。
妊産婦である職員が，保健指導や健康診査を受ける場合，休暇（有給）を取得することができます。
職員が出産する（した）場合，以下の休暇を取得することができます。 ■出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）前から出産の日までの職員が申し出た期間について休暇（有給）を取得することができます。【産前休暇】 ■出産の翌日から８週間を経過する日までの期間について休暇（有給）を取得することができます。（ただし，産後６週間を経過した職員が就業を申し出た場合において，医師が支障がないと認めた場合は就業することができます。）【産後休暇】
職員が子を養育する場合，以下の休業を取得することができます。 注）ただし，雇用期間等雇用状況によっては適用されない場合もありますので，関係規程を併せてご覧ください。 ■出生時育児休業（出生後８週間経過期間内に行う２回までの育児休業） ■育児休業（非常勤職員が２歳に達するまでの子を養育するため，子が出生した日又は出産予定日から２歳に達する日（誕生日の前日）までの連続した一定の期間に行う育児休業） ■育児部分休業（育児休業を申し出ない非常勤職員が子を養育するため，正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて，子が出生した日から小学校就学の始期（満６歳に達する日以後最初の３月３１日をいう）に達する日までの必要な期間，１日を通じて２時間を超えない範囲内で３０分単位で行う休業）
生後１年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合，１日２回それぞれ３０分以内の期間について休暇（無給）を取得することができます。（ただし，男性職員にあっては，その子の当該職員以外の親が当該職員がこの休暇を使用しようとする日におけるこの休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され，又は労基法第６７条の規程により同日における育児時間を請求した場合，１日に２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間となります。）
職員が養育している小学校就学の始期に達するまでの子の看護のため，勤務しないことが相当であると認められる場合，１年（４／１～３／３１）で５日（２人以上の場合は１０日）の範囲内の期間について休暇（無給）を取得することができます。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求したときは，超過勤務や深夜勤務（午後１０時から翌日午前５時まで）が免除されます。
詳しくは各規程でご確認ください。 ■国立大学法人大阪教育大学非常勤職員就業規則 ■国立大学法人大阪教育大学短時間職員就業規則 ■国立大学法人大阪教育大学非常勤職員の育児休業等に関する規程