１．教職大学院について
（意見）
地域の様々な家庭環境の生徒への対応も必要ではないか
（平成28年度第１回経営協議会〔平成28年4月19日開催〕より）
（取組）
教職大学院では，共通科目で「生徒指導と教育相談の実践的課題」「課題をかかえる子どもへの実践的対処法」を開設し，様々な家庭環境の生徒への対応についてカリキュラムを組み実践的に取り組んでいる。一方，教育実践コーディネートコース科目で「生徒指導の心理と方法」を開設し，その中で福祉的な視点からのアプローチとして，柏原市にある自立支援組織である修徳学園での実習を，教育実践力開発コース科目で「社会的包摂のための教育の実践的探究」を開設し，心理的な視点からのアプローチとして適用指導教室での実習を行っている。また，次年度に向け大阪市において特別連携実習校として当該学校から学校としての課題を持った現職教員を教職大学院に派遣し，大学からはストレートマスターを当該学校へ派遣することで教職大学院の教員も当該学校の教育に係わるという取り組みを進めることとしている。
２．外部資金について
（意見）
学内でまず知恵の出しあいが必要で，そのうえで企業の担当者が上司に説明しやすい資料を作成する必要がある
（平成27年度第５回経営協議会〔平成28年3月18日開催〕より）
（取組）
外部資金の獲得に当たっては広報戦略によるところが大きいと考えている。基金を立ち上げ外部資金を獲得するために有効な広報戦略を練っているところである。教員養成系大学としては，教育現場との連携を大事にしている大学という印象が大切であり，大阪府，大阪市，堺市など大阪府下の教育委員会はもとより，近隣府県の教育委員会とも連携を強化する中で大学の存在価値を高めることで外部資金の獲得にもつながるものと考えている。当然，企業等への外部資金獲得に対する働きかけも重要であり，平成29年度学部改組による教育協働学科の設置目的を広く周知する中で資金獲得についてもアピールする。