本学と大阪市は，子どもの貧困への対応や教員の資質向上をめざす包括連携協定を締結しました。調印式は2月21日（水），大阪市役所市長公室で行われ，吉村洋文大阪市長と栗林澄夫学長が協定書に署名しました。 協定に基づく事業の一つとして，大阪市教育委員会と協力し，平成30年度から本学連合教職大学院内に教員組織「大阪市教員養成協働研究講座」を設置します。同講座では元校長など学校現場経験者と大学教員が，現職教員対象の研修プログラムの開発や，大阪市の抱える教育課題への対応に取り組みます。また，学校での実習やインターンシップなど大学のカリキュラムの実施における協力体制を整えるとともに，現場経験を積んだ学生に対して市の採用試験で加点する制度も導入予定です。 吉村市長は，「少子高齢化が進む中で，大阪の都市力を高めていくには人の力が必要であり，人の力の源泉は教育。また，かねてから取り組んでいる子どもの貧困対策においても，教育は非常に重要だと考えている。大学と教育現場を密接に結びつけ，大阪の子どもたち，大阪の教育，大阪の成長にとってプラスになることをやっていきたい」と意気込みました。栗林学長は，「今回の取り組みは，実践力のある教員を高度に育成していくモデルケースとなりうる。その先導的な役割を大阪市と本学で担っていきたい。これからの大阪の発展を教育面でサポートするため，まずは中核をなす大阪市と高度な取り組みを行い，府域全体，そして全国へと波及させたい」と期待を述べました。
調印した協定書をもつ吉村洋文大阪市長（左）と栗林澄夫学長（右）
（広報室）