新時代の学校改革を提言する「多文化共生社会構築をめざした学校改革への提言 国際協働プログラム（＊）成果発表会」が2月10日（土），大阪市内で行われ，教育関係者ら約80人が参加しました。 本学連合教職大学院に在学している現職教員ら12人が，ドイツ・カナダ・イギリスの学校現場を視察。各国の状況や大阪の地域特性を踏まえながらまとめた学校改革案を発表しました。移民受け入れやボランティア活動が盛んなドイツを視察したグループは，渡日後間もない外国人児童らを日本語習得の拠点校に集めて学習させることなどを提案。多民族国家で多様性を重んじるカナダを視察したグループは，災害時に子どもの心を救うため，保存袋に家族写真や大事にしている小物などを入れた『心のケアセット』を学校で保管することなどを提言しました。評価制度を中心とした学校運営を行うイギリスを視察したグループは，生徒・教職員・保護者による『めざす生徒像』の策定などを提言しました。 発表後の講評で，文部科学省大臣官房国際課の原田大地国際協力企画室長は「今回の視察で海外の優れた点だけでなく，日本の強みや足りない部分にも気づいたのではないか。それを学校現場でも活かしてほしい」と期待を述べました。また，本学連合教職実践研究科主任の森田英嗣教授は，「皆さんの提言を今日の発表だけで終わらせず，大学の授業にも反映させていく。皆さんは学校現場での実現に向かって頑張ってほしい」と激励しました。 最後に参加者全員の投票による最優秀提言賞が発表され，イギリスを訪問した安田加弥教諭（大阪市立天王寺小学校）の「インクルーシブ教育の実現－コーディネーターを軸にした校内支援の充実－」が選出されました。安田教諭は「提言にまとめることで，どうすれば実現できるのか具体的に考えることができた。実現に向けて来年度の組織マネジメントが動き始めている。できることを一つずつやっていきたい」と抱負を語りました。 参加者からは「大阪では外国籍の子どもが増加しており，学習言語の習得が非常に重要。どのような形で子どもや保護者を支援できるか，組織的に取り組む必要がある」「国際協働や多文化共生というテーマは，今後さらに力を入れて進めなければならない。このプログラムは，現職教員にとって実践に結びつく貴重な経験であり，今後も続けてほしい」などの感想が寄せられました。
＊文部科学省の委託事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」の一環。同プログラムは，2016年の主要7カ国首脳会議（G7）で採択された「倉敷宣言」に基づき，教育分野におけるG7加盟国間の関係強化を図り，多様化する教育課題に対する教育実践の改善に資することを目的としています。
参加した現職教員が多文化共生社会の構築をめざした学校改革を提言
文部科学省大臣官房国際課の原田大地国際協力企画室長による講評
最優秀提言賞を獲得した安田教諭（右から３人目）とイギリス視察グループ
（広報室）