１．災害時の安否確認について
（意見）
安否確認については、大阪教育大学と同じようなシステムを導入し、アルバイトも含む雇用契約を結ぶすべての社員を対象としている。年３回ほど安否確認の訓練を行っており、訓練の告知を実施日のかなり前から行うほか、訓練の直前にメールアドレスの変更がないかなどの確認も併せて行うことで、対象者への意識付けを日頃から行っており、当日中に95％の回答を得ている。
（令和５年度第６回経営協議会〔令和６年１月２４日開催〕より）
（取組）
安否確認の対象について、非常勤講師を含むべきかどうか、改めて検討を行った結果、災害発生後の大学運営の検討を行ううえで、非常勤講師の安否確認は不可欠であり、今後も安否確認システム「ANPIC」を利用した安否確認を行うこととした。
また、 ANPICへの登録が本学発行のメールアドレスのみとなっている者（仮登録者）に対しては、これまでは年度始めのガイダンス資料や例年の安否報告訓練の実施前のアナウンス等で、私用メールアドレスの登録又はANPICアプリ・LINEとの連携（本登録）を行うよう周知を行っていたが、仮登録者に対して継続的なアプローチは行っていなかった。ANPICによる安否確認に対する回答率向上のため、今後は本登録を必須とし、仮登録者に対して本登録を促す通知を定期的に発信することとした。さらに、訓練実施の周知時に、登録しているメールアドレスの変更がないか確認するよう通知することとした。
２．企業と連携した学生教育について
（意見）
社会のニーズは、しっかりとした現場をよく理解している教員を養成すること。学校現場や行政との連携のほか、視野を広げるために、例えば企業と連携して、企業での経験を通じて、教育の現場に活かしてはどうか。
（令和元年度第７回経営協議会〔令和２年１月２５日開催〕より）
（取組）
デジタル教科書を開発する教科書会社やGIGAスクール構想等に対応する先端技術を開発する民間企業等と、令和５年度末時点で２１社と連携協定を締結している。また、連携協定を締結した企業等から客員教員の受入を拡大するために教育・研究活動に関する取扱要項を令和３年７月に定め、令和５年年度末時点で企業等からの客員教員は２４名となっている。
令和５年度第３タームに、学部教養基礎科目「企業と連携した専門職業人養成講座」を開講した。参画企業８社は、ゲストスピーカーとして、学校や企業等が関わる課題へアプローチする視点や、自社で開発した商品を活用した課題解決事例等を紹介する内容の講義をオムニバス形式で実施した。なお、令和６年度には「企業と連携した専門職業人養成講座Ａ・Ｂ」の２科目を開講し、令和５年度参画企業８社に加え、新たに８社を加えた計１６社の協力を得て授業を実施する。
令和５年度第４タームに、学部教養基礎科目「大学生のための金融経済リテラシー」を開講した。本科目は、現代の社会において、最低限求められる金融リテラシーの向上を図り、社会人として自立し、安心かつ豊かな生活を実現するための資質能力を形成することを目的とするもので、民間金融機関と連携して授業を行った。
民間企業と大学の中で教育研究活動に従事するクロスアポイントメント制度により雇用された教員が、大学院教育学研究科共通科目「教育イノベーション概論（令和５年度前期開講）」、学部教養基礎科目「AIとデータサイエンス（令和５年度第４ターム開講）」の授業を実施した。