附属平野小学校の6年生105名と、高度教職開発部門の峯明秀教授が担当する授業「初等社会科教育法」を受講する大学2回生35名が、「日本の財政を考える」をテーマとした遠隔学習を、Zoomを用いて10月27日（木）に行いました。 事前に、附属平野小学校では、近畿財務局財務広報相談室の稲田陽子係長ら職員の方々から、「公共サービスとは何か」「歳入と歳出（国の収入と支出）」などについて10月22日（金）に学習し、将来の社会のための予算を自分たちで考えたうえで、学生とのグループ学習に臨みました。また、大学生は、同職員の西村伸一室長補佐から令和3年度の財政状況の専門的なレクチャーを10月13日（水）に受け、教材研究をしたうえで遠隔指導に臨みました。 遠隔学習当日は、児童一人ひとりが１台のタブレット端末を活用し、学生がそれぞれファシリテーターを務める30のブレークアウトルームに分かれて、医療や教育の状況、人口推移、国の借金などの資料を参考にしながら、様々な意見を交わしました。 参加した児童からは「大学生の人としゃべったりするのは初めてで緊張したけど、私達が話しやすいような空気を作ってくれたので良かったです」「選挙などでも、消費税をこのままにするか、減らすか、増やすかが大きなテーマとなっており、私達に遠いようで、身近な事だと思いました」といった感想が寄せられました。 学生からは、「小学生の視点から考えた予算案は自分では思いつかなかったものもあって、学べる部分が多くありました。求める社会の像をしっかりと持ち、自分たちなりの理由を持って予算案の作成をしていたので非常に良かったと思います」「国の財政という難しい話でしたが、私の話に耳を傾け、子どもたちも自分たちの『わくわく』とした思いを表現しながら、しっかりと話してくれました。子どもたちは子どもたちの見ている世界で、それぞれの持つ考え方で国の財政について考えていてくれていました」という感想が聞かれました。
遠隔学習する児童と学生 （10月27日）
タブレット端末を使って予算を班で話し合う児童 （10月22日）
西村室長補佐がオンラインで学生にレクチャーする様子 （10月13日）
2021年11月15日掲載 （高度教職開発系）