全学SD事業　令和４年度BCP研修を実施

　大規模地震の発生を想定したBCP研修を、9月1日（木）にオンラインの机上訓練形式で実施しました。
　この研修は、災害を始めとする危機発生時の被害を最小限にし、教育研究活動の速やかな再開をめざすことを目的に作成している事業継続計画（BCP）の改善を図るため、平成30年度から年に1度行っているものです。

　研修の開会に際し、本研修主催の危機管理室長である岡本幾子学長より、「現在も感染拡大が収まらない新型コロナウイルス感染症や地震、台風の自然災害等のさまざまなリスクに対して、準備と対策を十分に行い、学生・教職員の命や安全を守りながら事業を継続し、国立大学としての役割を果たしていかなくてはなりません。実際に危機事象が発生した場合に、どのような役割を担い、どのような対応が必要かを考え喫緊に発生しうる事態に対応できるよう、各担当課室で検討いただきたい」と挨拶がありました。

　続いて、危機管理室員の後藤健介准教授よりBCPの概念と重要性について説明があった後、机上訓練を２つ実施しました。
　１つ目の訓練では、就業時間外での大規模地震の発生を想定し、限られた非常参集可能人数での対応という観点から、災害対策班・課室ごとに優先業務の実効性の検証を重点的に行い、計画している優先度や目標復旧時間が適切かどうか確認を行いました。検討後は、各災害対策班の検討内容について共有しました。
　２つ目の訓練では、大規模地震発生時の初動対応における情報伝達・共有について、災害対策本部と班長・副班長、班員との連絡・報告を、ビデオ会議を使用して実演し、情報伝達の流れ等を確認しました。

　後藤准教授は「就業時間外での災害対応では、出勤できる人数が限られるため、他の班への救援要請等、連携を検討しておく必要がある。また、人数が少ないため、単独で対応する場合、二次被害に備え、どこで何をするのか必ず共有して対応にあたる必要がある。災害時の連絡手段も複数用意しておくことが重要である」と研修を講評しました。

　この研修を企画した石井裕和総務課長は「研修を通して各災害対策班・各課室で検討・見直しを行った内容について、BCPや10月に実施予定の防災訓練に反映し、災害発生時の被害抑制及び発生後の早急な事業復旧を可能とする体制づくりを行っていきます」と述べました。

（総務課）