全学FD事業「『障害者差別解消法』施行にともなう障がい学生等への支援～法の理解と合理的配慮の実際～」を10月19日（水）に開催しました。講師に京都大学学生総合支援センター助教の村田淳氏を招き，教職員55人が参加しました。 村田氏は，2006年に国連で採択された「障害者権利条約」および同条約における「合理的配慮」の定義について解説したあと，日本での法整備の流れと，2016年4月に施行された「障害者差別解消法」の概要を説明しました。障がいのある人にとっての様々な障壁を取り除く「合理的配慮」の提供については，国際的には「配慮」というよりむしろ双方の歩み寄りによる「調整」が求められているとし，大学がバリアフリー化などの基礎的な環境整備を行うことで，個別に合理的配慮を行うコストが削減できると話しました。また，実践事例として，京都大学での障がい学生支援について，支援組織の体制や学生サポーターの育成，啓発活動などを紹介しました。そのうえで「今後は日本人学生だけでなく，留学生も含めて支援ニーズの拡大が予測される。しかし予算の問題や，教育実習，就職支援など課題も多い。5年後，10年後を見据え，大学全体として支援体制の整備に取り組む必要がある」と述べました。 岡本副学長は閉会挨拶で「合理的配慮の提供は，特別でなく当たり前であることに留意しながら，今後の教育研究に取り組み，将来教員になる学生に伝えたい」と述べました。 参加者からは「障がい学生支援の現状と課題が理解できた」「学校に求められる配慮の幅が広がることを考慮し，段階的に準備していくことが大切だと思った」などの感想が寄せられました。
［左写真］講演する村田淳氏［右写真］講演会の様子
（学生支援課）