2016年4月から施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の理解促進のため，教職員を対象とする全学FD・SD事業を3月15日（火）にA棟314講義室で開催しました。文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の座長を務める筑波大学の竹田一則教授を講師に迎え，100人を超える教職員が参加しました。 はじめに本学対応要領策定ワーキンググループ座長の若井裕次理事から，障がいのある人への本学における対応について説明がありました。 続く講演で竹田教授は，国連の「障害者の権利に関する条約」から日本の「障害者差別解消法」までの経過について説明した後，自身がアクセシビリティ部門長を務める筑波大学の障がい学生支援の具体的な取り組みや対応要領，海外の大学の障がい学生支援の現状，「合理的配慮」と「教育の本質」に関する考え方などを述べました。 参加者からは，「合理的配慮についての理解が深まった」「個別の事例ごとに総合的・客観的に検討していく大切さが分かった」などの感想が寄せられました。※本文中の「障がい」の表記については，条約や法律名等は原文表記のまま記載しました。
［右写真］竹田一則筑波大学教授
（学生支援課）