大阪府内の教育委員会（大阪府・大阪市・堺市・豊能地区）との合同拡大連携協議会を、大阪府・大阪市教育委員会と7月28日（木）に、堺市・豊能地区教育委員会と7月29日（金）にそれぞれ実施しました。 この協議会は、地域の教育委員会と継続的に連携協力を行い、社会のニーズに応えた教員養成、教員研修を行うことを目的に、毎年開催しているもので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を受け、昨年度に引き続きオンラインで実施しました。 本学からは、岡本幾子学長をはじめ役員、部局長が出席し、28日は、大阪府教育庁から橋本正司教育長をはじめ９名、大阪市教育委員会から多田勝哉教育長をはじめ８名が、29日は、堺市教育委員会から長山秀基教育監をはじめ３名、豊能地区教育委員会から岩元義継豊中市教育長をはじめ10名の役職員が出席しました。 初めに岡本学長は、各教育委員会の協力により教員就職率が70％を超えたことへの感謝を述べるとともに、引き続き広く地域全体のために協働して取組を進めていきたいと挨拶しました。その後、Google社所属の小出泰久客員教授及び杉浦剛客員講師による「GIGAスクール環境が実現する教育DX」と題した講演があり、教育DXの動きと他の自治体の事例紹介が行われました。 続いて、教員採用状況や教員研修等に関する情報交換と、「教員養成共同研究コミュニティ（*）」における本学と大阪府内の教育委員会がおこなっている教員養成の高度化への取組の報告があった後、「大阪の教員になる学生に身に付けてほしいこと、そのために望む教育内容について」「教職経験が少ない教員が困っていること、それを踏まえた研修内容の在り方について」をテーマに、意見交換が行われました。 教育委員会からは、「様々な人と出会い、コミュニケーション力を向上してほしい」「人権感覚や福祉的な知識を身に付けてほしい」「複数校種の免許や資格取得を促進してほしい」「若手教員が引き出しを増やせるように、働きながらでも学べるWeb研修を充実してほしい」など、2日間で様々な意見があがりました。 これを受け、教育担当の廣木義久理事は、「人権教育は、本学が進めるダイバーシティ教育の根幹である。学生には、複数校種・複数教科の免許の取得を勧め、また、大学の人的資源を活用して様々な研修を開発したい」と応えました。 *教員養成共同研究コミュニティは、大阪府内の教育委員会と大阪教育大学連合教職大学院で合同拡大連携協議会内に設置した共同研究体のことで、大阪における教員養成の高度化のため、「教員養成（現職教育を含む）」をテーマに、オール大阪で取り組んでいる。 オンラインでの協議会の様子 挨拶する岡本学長
（総務課）