新型コロナウイルス感染予防対策を十分に行ったうえで学生の皆さんの学習権を保障する観点からオンライン授業を実施するとともに、本来の対面式授業の実現に向けた取り組みを徐々に準備する状況が続いています。やむを得ない状況とはいえ、本学学生の皆さんにとっては、本来であれば可能なはずの様々な大学生活に変更と制約を強いられながら、理解と順応いただいていることに心より御礼申し上げます。
 そうした中で、令和3年度入学者選抜からこれまでの大学入試センター試験に替わり、大学入学共通テストが実施されますが、当初よりも多くの変更がなされています。文部科学省からは6月19日に「令和3年度大学入学者選抜実施要項」が公表され、(1)1月16日、17日の大学入学共通テストの他、(2)1月30日、31日にも一定の条件下で追試験、(3)2月13日、14日に特例追試験の実施という通知があったことは皆さんもすでに承知のことと思います。
 本学への入学を希望している受験生の皆さん、どうかその志をしっかりと持ち、この困難な状況での受験勉強に引き続き励んでください。皆さんに本学をより知っていただくためのオープンキャンパスなどのイベントから本番の入学試験まで、全てが例年とは違う形になることで不安や戸惑いを感じている人も少なくないでしょう。しかし本学は、皆さんにしっかりと大阪教育大学を知っていただき、揺るがない意思で志望してもらえるような機会をしっかりと設け、来年は学生溢れるこのキャンパスでの学生生活を謳歌してもらえるよう、万全の準備と対応を進めていく予定です。

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 新年度の授業開始以来、オンライン授業を受講頂いた新入生を含む在学生の皆さん、これまでのご協力に感謝申し上げます。また、新型コロナ感染症への対策のために、急きょオンラインによる講義に向けた準備、実施対応いただいている教職員の皆様にも、あらためてお礼申しあげます。
 学生生活において、教員と学生が対面でコミュニケーションを強化すること、学生相互に理解を深めあうことは、何物にも代えがたいものです。一日も早くそうした環境を準備できることを願っておりましたが、6月15日(月)からは、順次、対面授業を開始するという形に致しました。感染予防を最優先にした対応を図る必要から、まずは、実技・実験・実習系の一部科目、および、卒業研究・修士論文指導に限った対面授業を開始します。三密状態を防止するため、前期授業については引き続きオンラインによる授業の実施が必要ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 今後の対面授業の拡大に向けたスケジュールや、キャンパスでの過ごし方などについては、大阪府内全体の感染状況とも関連し、流動的な部分がありますので、引き続き大学のホームページや大教UNIPAで逐次お知らせしていきますので確認をお願いします。
 今回の一部対面授業開始をきっかけに、皆さんとキャンパスで交流できる日が一日も早く来ることを心待ちにしています。

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 新学年が始まってから既に2ヶ月が経過し、3ヶ月目に入っても新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、多くの国で感染による病人や死者の数が増大していることから、日本の社会においても現在の警戒を解くことがまだできません。初等教育、中等教育を実施している学校を始めとして、高等教育機関である大学の教育も大きな犠牲を強いられてきました。これまでの経緯を大まかに振り返ってみましょう。
 昨年末以来の中国における新型コロナウイルス感染症の広がりを受けて、日本政府は、今年1月28日にこの感染症を指定感染症とする政令を閣議決定しました。さらに2月に入ってから中国から帰国した児童生徒への対応について相次いで指示を行い、2月28日には、全ての初等教育学校、中等教育学校について、特別支援学校をも含めて一斉に臨時休業することを文部科学省が通知によって指示しました。
 本学は、こうした急速な変化に対応し、2月19日に注意喚起の第一報を発出するとともに、2月27日には、学長・危機管理本部長名による、危機対応の第二報を学内に呼びかけ、2月28日に附属学校の休校措置を政府決定に呼応して指示いたしました。そして、閣議決定を受けた大阪府が3月16日に府立学校全体の暫定的臨時休業を提示、3月24日には文部科学省が追加して学校を再開するとした場合の条件提示を行い、4月3日には大阪府が府立学校の引き続きの臨時休校(大阪府内の大学の臨時休校を含む)を通知、基本的には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言区域解除措置を受けて大阪府が5月22日に学校再開のための対応の必要を発表するまで、休校状態が全ての学校で一律に続きました。
 このようにして府下全域及び全国の大部分の地域で事実上の学修の空白が続いたこの期間、本学では3月11日に新型コロナウイルス感染症対策についての基本方針を明示し、学修の回復に向けた検討を役員会で行いました。そして、外出禁止の環境下にあっても、新入生を含む学生たち全体の学修を保障するための環境の整備について様々な可能性を模索しました。3月に行った検討で、外出が困難な環境下にある学生たちにとって(留学先からの帰国を禁じられている学生たちもいる中で)、最も学びの継続を保証できる可能性が高い方法としてインターネットを活用したオンライン授業実施の案が上がってきました。
 情報基盤センターの佐藤隆士センター長、同センターの尾崎拓郎講師を始め、センターの皆さんが教育の可能性について献身的に方法を模索してくださいました。その結果を受けて、3月後半にはオンライン授業を暫定的に導入することを決定し、3月31日には実施方針を明らかにするとともに、第一回のインターネットを活用した授業運営についてのFD(ファカルティディベロップメント,大学教員の授業内容や教育方法を改善し向上させるための取組)を実施しました。
 このように本学は、政府方針と大阪府の実施方針を受けて、直ちに対応を図り、実施してきており、学修環境の整備プロセスに不足はありません。もちろん早くにオンライン授業を主張された大学もありますが、本学はそれらの大学よりも早く4月20日に講義を開始させています。とはいえ、3月9日には学位記・修了証書授与式の中止を、3月10日には入学式の中止を決定せざるを得なかったこと、3月18日には全教職員対象の第4回全学説明会の開催がイレギュラーな形になったことなど、安全を最優先にするために必要な決断であったとはいえ本当に残念なことでした。
 さて、この4月20日の授業開始まで、情報基盤センターの先生方の献身的なご協力により、インターネットを活用した授業の実施に向けた説明会や、学習管理システム「Moodle」の利用法をFDで開催頂いたことについて、深謝いたします。当初は、暫定的に5月の連休明けまでの2-3週間の学修サポートのつもりでしたが、新型コロナウイルス感染症の脅威が収まらないために、前期全体を通して行うことを続けて発表することになりました。このことに伴う大学教員の皆さんの負担については、他大学の例も含めて承知しています。しかし、こうした取り組みを通じて学生たちの学修の権利を守り、学修環境を維持できたこと、困難を乗り越えて巣立っていこうとする学生たちをサポートできていることを私たちは誇りに思いたいと考えます。
 新型コロナウイルス感染症をめぐる困難が続くことで対面授業に弊害があっても、今回踏み切ったオンライン授業導入が、このコロナ禍という壁を乗り越える手段の一つとして自覚できたことを教員と学生たちの間で再認識し、今後の大学の活動の中に効果的に利用していくことが望まれるのではないでしょうか。

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 5月21日、関西の大阪府、京都府、兵庫県についての緊急事態宣言が解除されました。
 既にお知らせしてきましたが、本学の対応としては、まず、4月7日に大阪府を含む7都府県に対して首相により発せられた緊急事態宣言を受けて、大阪府知事が大学を含む教育機関に休校措置を要請したことから、学生の皆さんの安全を守るための措置をとりつつも、学びを保証するために4月20日から5月9日までを感染拡大防止期間としてオンラインによる授業を行うことを決定し、4月9日の学長ブログでもお知らせしたとおりです。その後、緊急事態の指定期間延長に伴う措置として、オンラインによる授業を前期全体に拡大することを、同じく学長ブログにて5月8日にお知らせしました。そうしたことが、感染状況は落ち着きつつあるとの政府の判断による5月21日の解除発表につながったと考えています。
 大阪教育大学の教育に関わる皆さんはよくご存じの通り、本学では、実技・実験や実習系が、学修において重要な位置を占めます。それらをしっかりと進めるため、6月1日からは、これら実技・実験・実習系の科目の一部及び卒業研究・修士論文指導の対面形式での実施を順次行うこととしました。
 しかし、これまでの国を挙げた取り組みからもご理解いただけると思いますが、学生の皆さんの安全を確保することが、何をおいても重要な事項です。ついては、大阪府から示された「感染拡大予防にかかる標準的対策」に基づく学修環境を整備し、できるだけ安全を確保しつつ学修に向かっていただくために、開始日を6月15日とすることを5月22日の大阪教育大学危機管理本部会議で決定いたしました。
 この度のオンライン授業導入は、授業の実施が困難な状況における苦肉の策ではありますが、同時に、Webを利用するテレワークが企業でも導入され、「新しい生活様式」の実現が見込まれる中での、教育の高度化、質保証、教育評価の実体化等に向けた新しい可能性をも示してくれていることを感じています。大阪教育大学は、既にBYOD(Bring Your Own Device)の環境が整っており、積極的な展開が可能です。今後に向けて、この機会をチャンスに取り組みを進めていきましょう。

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  大阪教育大学に所属する教職員、学生、附属学校園の園児、児童、生徒、そして保護者の皆さん、先だって以来、政府による「緊急事態宣言」が、5月6日までの期間を指定して発せられたことを受けて、大阪府がすべての教育機関への立ち入り禁止を要請したことから、当該の週末の10日までを本学では、立ち入り禁止並びに附属学校園における休校とさせていただきました。
 この度、5月末日までその期間が延長されたことに伴い、その措置を延長することを5月7日の危機管理本部会議で決定いたしました。コロナウイルスの感染防止の観点から、引き続きのご協力をお願い申し上げます。
 その後、今日までに学生の皆さん、教員の方々から様々のご意見や要望をいただきました。学生の学ぶ権利を保障する観点から、4月20日からオンラインでの授業を実施してきているところですが、参加している多くの学生の皆さんには戸惑いがあると思います。急遽決定し、実施に移したことから、オンライン授業実施の案内が遅いではないか、との叱責もいただきました。率直にお詫び申し上げます。私立大学と異なり、国立大学は、政府方針の発表を根拠として対応を図ることが必要だと考えておりますので、若干の遅れにつながりました。困難な状況の中で、学生の皆さんが協力して大学における「学び」の実質化に向けて努力して下さっていることに感謝申し上げます。
 また、教員の皆さんにおかれましても、Moodleをはじめとする様々なシステムを活用して、学生の学びをサポート頂いておりますことに、あらためて感謝申し上げます。
 こうした状況下で、前期全体の授業をオンライン中心に行うことを表明させていただきました。総合大学の多くの学部とは異なり、医学部や教員養成学部は、専門職の人材育成を行っており、本学においては教育実習や免許更新講習が重い課題として学年暦を構成しています。学生の学修に責任ある立場として、タイムリミットを迎え決断したことをご理解いただきたいと思います。
 また、今回のオンライン授業の導入をコロナウイルス感染時のみにおける一時期のみの方策とは捉えていない、という点をも付け加えさせていただきます。この騒ぎが終焉したとしても、授業での活用に加え、学生相談やガイダンスなどにも広く利用されていくことが考えられますので、オンライン活用に慣れていく必要があります。教職員、学生の皆さんにはこの面での自己研鑽をお願いいたします。
 学生の皆さんの中には、経済的な面において学業の継続することに不安を持っている方も少なくありません。大学では、授業料の納付困難者に対する徴収猶予をすでに行い、また、大学基金を活用した修学支援奨学金の支給をはじめとする各種修学支援策を計画しております。加えて,新たに大学基金を募り,本学として更なる修学支援を図っていきます。政府においても、経済的に困窮する学生に対する給付金を検討するような報道もされていることから、不安を和らげることに全力を尽くします。皆さんは「学び」を諦めないで下さい。
 附属学校園の園児、児童、生徒の皆さんも、大学の学生と同じように、長引く休校に大きな不安を感じていると思います。危機管理本部の決定の中では、場合により各校園長の判断で健康や学習状況の確認のための登校もあり得る、としているところですので、現状が好転し、校長園長がそのように判断できる状況が来ることを期待しています。
 今後、状況が好転すれば、活動の再開が前倒しされる可能性も残されていますので、今しばらく自粛を継続し、皆さんと再会できる日を待ちたいと期待しています。

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 4月7日(火)に安倍首相が緊急事態宣言を発表し、対象となる7都府県に大阪府も入りました。これを受けて、緊急事態対応実施責任者である大阪府知事が大学を含む教育機関に休校を要請しました。
 本学では、こうした事態の可能性について早くから想定し、学生たちに教育サービスを一日も早く届けるべきだとの視点に立ち、対策の検討を進めてきておりました。これにより、4月20日(月)から5月9日(土)まで、インターネットによるオンライン授業を導入することをすでに決定しています。
 ウイルス感染予防のために対面授業が制約を受けることは、マイナス要素ですが、このオンライン授業はもちろん、授業形態にあわせて様々なインターネットツールの活用などを積極的に取り入れることは、教員養成大学である本学にとって、先進的なプラス面として捉えたいと考えています。なお、対面授業を開始する5月11日(月)以降も、このようなICTを活用した授業は対面授業と併用して効果的に実施していく予定です。

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外部評価の受審

 先日、2月11日(火)に京都工芸繊維大学前副学長の森本一成先生、鹿児島大学教育学部副学部長の小江和樹先生、兵庫県伊丹市立小学校教頭の井村明子先生を評価委員としてお招きし、本学の自己点検・自己評価の内容に係って外部評価が行われました。自己評価書にある狙いと、達成度、社会的な必要性と今後の展望などについて、広い観点からお話を頂くことができました。教育を中心とした評価作業でしたので、大学からは、大学改革の歴史的な経緯を踏まえた取り組み内容の説明と、将来の学校教育の姿に近づくための改革について説明させていただきました。
 評価結果については4月頃にホームページでも公開予定です。今回の機会をピア・レビューの一環としてとらえ、改善に向けた取り組みを継続していきたいと考えています。

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 新型ウイルスによる肺炎拡大で、外出時にマスクをしている人が目立ちます。接触感染が広がっていることが考えられることから、効果について断言できる段階ではないとしても、ウイルスに接触しないよう心掛ける必要があります。学内では、アルコール消毒液の設置数を増やすなどの対応をとっていますので、学生、教職員はじめ皆さんも手洗い、うがい、消毒の励行に注意を払ってください。今後どの程度まで感染拡大するのか、その期間はどのくらいなのかについて、明確な報道があるわけではありませんが、まだかなりの間続くと考えられますのでくれぐれも注意をお願いいたします。
 同時に、学長として学生、教職員の皆さんにお願いしたいことがあります。本学には、多くの留学生が在籍し、共に学んでいます。その中には中国からの留学生も多くいます。留学生の帰国、日本への再入国に関しては、国際担当の係を通じて管理を行っていますので、偏見や、差別的な行動がないように願います。グローバル化が進展する世界において、コミュニケーションを強化し、新しい知識を身に着けることは高等教育の重要な役割の一つでもあります。困難な状況が生じても、留学生とともにその困難を克服していこうとする視点が重要で、お互いに支えあう志が必要です。

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新年に思うこと

 新年あけましておめでとうございます。
令和になって初めての新年を迎える令和二年は、穏やかな新年という印象を持つ人が多いのではないかと思います。昭和から平成への改元が昭和天皇の逝去に伴う国事行為であったのに対して、平成から令和への改元は、存命中の天皇の退位によって行われた国事行為であるために、私たち国民の印象に、平和の持続を期待させるある種の華やいだ雰囲気を与えたとも考えられます。こうした穏やかな雰囲気のままに一年が過ぎることを期待したいものですが、世界の現実は厳しい環境下にあり、第三次世界大戦の恐れさえ感じさせる昨近です。
 イスラエルの学者ユヴァル・ノア・ハラリは、現生人類ホモ・サピエンスが体格の上で、はるかに強靭であったネアンデルタールに勝って生き残った理由は、共同の想像力を手にした認知革命により崇拝の対象である神を手に入れ(共同幻想)、集団で暮らすようになったことから、集団の力を必要とする農業が発展したことが決定的であったと指摘しています。
 やがて、現生人類は数千人の集団が暮らす都市を生み出し、科学革命を経て近代にいたりました。しかし、この科学革命の本質は、アルゴリズムと情報革命にありますので、人の発想や意識を解明し、来るべき未来の世界を創るのに役立てることが出来ないことになります。
 この説は受け取り方によっては、人が人を教え、導くことの困難さを物語る一例であるとも考えられます。主として学校教員を育成し、社会に送り出すことによって広く社会に貢献することを使命としている大阪教育大学にとって、大学の責務としている課題の大きさと、その重要性をも改めて考えさせられるところです。
 国全体の人口の減少がこれまでの予想を大きく上回って進行していることから、高等教育機関全体の規模の縮小が今後生じてくるであろうことが予想されていますが、時代にふさわしい学校教育の在り方を研究し、提示するとともに、激変しつつある時代状況の中でも、未来を担う若者をしっかり育成し、教育に貢献できる人材を送り出す使命の重要性について、新年を迎え、改めて強く感じています。

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 11月17日(日)、東京一ツ橋の一橋講堂で開催された日本教育大学協会設立70周年記念シンポジウム「未来の教育と教員養成」に参加しました。
 文部科学省総合教育政策局の浅田和伸局長が、教師に求められる力量、現在の国立教員養成大学の教員養成の現状と問題点、問題解決のための国立大学改革の方向、将来の国立教員養成大学・学部への期待等についてデータに基づく分析の提示とこれから果たすべき使命について、具体的な見地から講演をされました。
 その後、「Society 5.0時代に向けた教員養成の今後の展望について」をテーマに北海道教育大学の蛇穴学長が教員養成教育の高度化の実質を強化する観点から、新しい博士課程Ed.D.の設置の必要性について報告がありました。続いて愛知教育大学の後藤学長から教員免許の国家資格化に向けたアンケート結果について報告がありました。
 パネルディスカッションの時間が十分ではありませんでしたが、学校教育の直面する問題点の現状解決だけにとらわれるのではなく、日本の未来の姿に向けての教育改革を、国立の教員養成機関が担うべきであるというメッセージを、参加者が一様に感じたのではないかと思いますし、今後の具体的な取り組みに結び付ける必要性を実感しました。

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