全学SD事業　令和３年度BCP研修を実施

　大規模地震の発生を想定したBCP研修を，9月21日（火）にMicrosoftTeamsを活用したオンラインの机上訓練形式で実施しました。
　この研修は，災害を始めとする危機発生時の被害を最小限にし，教育研究活動の速やかな再開をめざすことを目的に作成している事業継続計画（BCP）の改善を図るため，平成３０年度から年に一度行っているものです。
研修の開会に際し，本研修主催の危機管理室・副室長である岡本幾子理事より，「今後数十年のうちに発生が予測されている南海トラフ地震や近年激化する台風など，自然災害への準備と対策を十分に行い，学生・教職員の命や安全を守りながら事業を継続し，国立大学としての役割を果たしていかなくてはなりません。実際に危機事象が発生した場合に，どのような役割を担い，どのような対応が必要かを考え喫緊に発生しうる事態に対応できるよう，担当課室で検討いただきたい」と挨拶がありました。
　今回の研修は，大規模地震の発生後にキャンパス内で避難生活を余儀なくされたたことを想定し，毎年実施している初動対応訓練から一歩踏み込んだ内容で，大規模地震発生から１時間の間の初動対応後に各災害対策班・各課室が対応すべき業務や役割について検討・見直しを行うというものでした。
　各災害対策班・各課室は災害発生後の復旧業務として，どのような役割を遂行するべきかを検討し，災害発生に伴い各課室で行うべき業務の優先順位等について見直しを行い，研修終了後に各災害対策班・各課室の検討内容や見直し結果について共有しました。
　危機管理室委員の後藤健介准教授は，「地震発生後1日～3日以内の対応が重要なため，今回研修内で検討・見直しを行った，発生後24時間以内に行うべき対応というのは，実際に災害が起こった際に重要になってくる。また，危機的な状況においては情報収集・共有をいかに正確に行うかが重要になってくる。デジタルツールのみでは有事の際に使用できない可能性があるため，アナログツールを利用し，特定の場所に行けばすべての情報が集まり見られる状況にした方が良い。そのために二手三手の対応方法を準備しておくことが重要である」と研修を講評しました。
　本学では，研修を通して各災害対策班・各課室で検討・見直しを行った内容について，BCPに反映し，災害発生時の被害抑制及び発生後の早急な事業復旧を可能とする体制づくりを行っていきます。

岡本幾子理事による開会挨拶の様子（中央）

 

令和3年10月4日
（総務課）