全学FD事業*「大学における安全保障輸出管理について」を10月21日（水）にZoomによるオンラインで開催し，本学教職員41名が参加しました。近年，安全保障に関する機微技術の流出の懸念が拡大する中，大学や研究機関においても，国際的な人的交流や外国との共同研究等の国際化の加速に伴い，外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）の遵守が強く求められていることに対応するために開催されたものです。 今回は，本学において制定している安全保障輸出管理規程に基づく確実な運用を進めるため，本学の安全保障貿易自主管理促進アドバイザーである長崎大学の河合孝尚准教授より，大学における安全保障輸出管理の制度の説明と事例紹介を行いました。 講演では，大学における輸出管理の対象である「貨物の輸出」と「技術の提供」について，規制の内容や確認方法について実際の事例を交えた詳しい説明があり，違反した際の罰則等の紹介もありました。講演の最後には「早い段階かつ定期的な周知・教育が重要であり，これからは学生時からのリスクマネジメント教育が求められる」との助言がありました。 後半には，本学の安全保障輸出管理体制の紹介と実際の運用の流れについて，事務局より説明がありました。 質疑応答では，紹介があった事例に対して「外為法に基づく行政処分の対象範囲には大学も含まれたのか」などの意見交換が行われました。 研究担当の片桐昌直理事・副学長は「研究実施にあたっては，様々な法律の遵守が求められることになるが，安全保障輸出管理はその最たるものの１つと言える。経験を積んでいかないと分かりにくい部分もあるかと思うが，不明な点は事務局等に確認しながら対応していただきたい」と述べました。*ファカルティディベロップメント，大学教員の授業内容や教育方法を改善し向上させるための取組
Zoomでの河合孝尚アドバイザー（長崎大学）による説明の様子
（学術連携課）