高等学校等就学支援金について
制度概要
高等学校等就学支援金とは，ご家庭の教育費負担軽減を図るための国による授業料支援の制度で，全国の約8割の生徒が利用しています。貸与型の奨学金とは違い，返済の必要はありませんが，対象者であっても手続きをしなければ授業料の納付が必要になります。
受給資格（本学の場合）
附属高等学校又は附属特別支援学校高等部に在学し，日本国内に住所を有する方が対象になります。ただし，次のいずれかに該当する方は対象となりません。
・保護者（親権者）の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が，50万7,000円以上の方
（年収目安910万円以上の方）
・高等学校及び特別支援学校を卒業した方
・高等学校及び特別支援学校に在学した期間が通算して36月を超えた方
就学支援金支給額（本学の場合）
道府県民税所得割額＋市町村民税所得割額 （保護者等合算額） | 就学支援金支給額 | |
附属高等学校 | 附属特別支援学校 | |
50万7,000円未満（受給対象となる方） | 月額 9,600円 | 月額 400円 |
50万7,000円以上（受給対象外の方） | 月額 0円（支給なし） | |
※就学支援金は生徒本人（保護者等）が直接受取るものではありません。学校が生徒本人に代わって国から就支援金を受取り，授業料に充当するものです。
※令和２年７月より判定基準が変更となる予定です。詳しくは別途お知らせします。
受給資格認定等の申請
申請時は，文部科学省作成就学支援金システム「e-Shien」を利用していただきます。その際に，保護者（親権者）の「個人番号（マイナンバー）」 を所定の方法により提出いただくこととなります（第１学年の４月は課税証明書等を提出）。その後，提出いただいたマイナンバーの内容に基づき，文部科学省が収入状況を確認し，受給資格の認定を行います。
※本学においては，就学支援金に係るマイナンバー収集業務を株式会社フルキャストホールディンクスに委託しています。ご提供いただきました個人情報及び特定個人情報は，法令に従い，必要な範囲を超えて取り扱うことはありません。
マイナンバー制度：総務省公式ウェブページ
必要な手続き
提出書類・提出時期：各人により提出書類が異なりますので，該当する書類をご提出ください。
２０２０年度入学生対象
≪4月（支給期間：2020.4月～6月分，提出期限：4月中）≫
対象 | 提出書類等 |
就学支援金の受給を希望される方 | ・「e-Shien」によるオンライン申請 ・令和元年度（平成30年中の所得）の課税証明書等 |
就学支援金の受給を希望されない方 | ・「e-Shien」によるオンライン申請 |
【重要】「e-Shien」による登録ができない方は，紙媒体の申請様式を学校に提出いただく形でも対応可能ですので，希望される方は学校にご相談ください。
≪7月以降（支給期間：2020.7月以降分）≫
4月に認定された方は原則として学校にて手続きを行いますので，各人の手続きは不要です。
ただし，新たに就学支援金の受給を希望される方は，早めに学校にご相談ください。
２０１９年度以前入学生対象
就学支援金の受給を引き続き希望される方は，原則として学校が手続きを行いますので，各人の手続きは不要です。新たに受給を希望される方は，「e-Shien」でオンライン申請していただくとともに，個人番号カード（写）等貼付台紙にマイナンバーが分かるものを貼付のうえ，指定の返送用封筒にてご提出ください。
「マイナンバーが分かるもの」とは，以下のことをいいます。 １．マイナンバーカードの裏面 ２．通知カード ３．マイナンバーが記載された住民票（住民票記載事項証明書でも可） |
全ての生徒（随時）
以下の変更があった場合は，その都度改めて届出が必要となりますので，急ぎ学校にお申し出ください。
・休学・復学
・婚姻またはその解消等による保護者（所得確認対象者）の変更があった場合
・2020年4月以降に収入の修正申告や税額の更正決定による所得割額の変更があった場合（令和元年以前の所得割額の変更も対象）
「e-Shien」ポータルサイト