高等学校等就学支援金とは，ご家庭の教育費負担軽減を図るための国による授業料支援の制度で，全国の約8割の生徒が利用しています。貸与型の奨学金とは違い，返済の必要はありませんが，対象者であっても手続きをしなければ授業料の納付が必要になります。

附属高等学校又は附属特別支援学校高等部に在学し，日本国内に住所を有する方が対象になります。ただし，次のいずれかに該当する方は対象となりません。
・保護者（親権者）等の所得について，以下の算定式により計算した額が，30万4,200円以上の方
【算定式】(市町村民税の)課税標準額×6％ － (市町村民税の)調整控除の額
（年収目安910万円以上の方）
※ご自身の課税標準額などはマイナポータルで，「あなたの情報」から確認できます。（マイナンバーカードが必要です）
・高等学校及び特別支援学校を卒業した方
・高等学校及び特別支援学校に在学した期間が通算して36月を超えた方

※就学支援金は生徒本人（保護者等）が直接受け取るものではありません。学校が生徒本人に代わって国から就学支援金を受け取り，授業料に充当するものです。

2020年度7月申請はコロナ禍の影響等で諸手続きが遅れており紙媒体での申請となります。その際に，保護者（親権者）等の「個人番号（マイナンバー）」 を所定の方法により提出いただくこととなります（第1学年の4月は課税証明書等を提出）。その後，提出いただいたマイナンバーの内容に基づき，文部科学省が収入状況を確認し，受給資格の認定を行います。
※本学においては，就学支援金に係るマイナンバー収集業務を株式会社フルキャストホールディングスに委託しています。ご提供いただきました個人情報及び特定個人情報は，法令に従い，必要な範囲を超えて取り扱うことはありません。

提出書類・提出時期：各人により提出書類が異なりますので，該当する書類をご提出ください。

≪4月（支給期間：2020年4月～6月分，提出期限：4月中）≫

【重要】「e-Shien」による登録ができない方は，紙媒体の申請様式を学校に提出いただく形でも対応可能ですので，希望される方は学校にご相談ください。

≪7月以降（支給期間：2020年7月以降分）≫
コロナ禍の影響等で4月申請の審査が遅れており7月申請にも手続きが必要です。
ただし，新たに就学支援金の受給を希望される方は，早めに学校にご相談ください。

2020年度7月申請はコロナ禍の影響等で諸手続きが遅れており，前回認定された方を含め，紙媒体での申請が必要です。また，新たに受給を希望される方は，「意向確認書　兼　保護者等状況確認書」を提出し，学校で様式第1号（その1）及びマイナンバー関係書類を受け取っていただき，それらの提出もお願いいたします。

就学支援金受給中に，以下の変更があった場合は，その都度改めて届出が必要となりますので，速やかに学校にお申し出ください。
・休学・復学
・婚姻またはその解消等による保護者（所得確認対象者）の変更があった場合
・2020年4月以降に収入の修正申告や税額の更正決定による所得割額の変更があった場合（令和元年以前の所得割額の変更も対象）

高等学校等就学支援事業費補助金（家計急変世帯への支援）とは，保護者の失職，倒産などの家計急変（新型コロナウイルス感染症に係る影響等により収入が減少した場合も含む）により収入が激減した世帯に対し，就学支援金の支給に額に反映されるまでの間，就学支援金と同等の支援を行う制度です。（詳しくはこちらをご覧ください）