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運用担当部局:附属学校課総務係

高等学校等就学支援金について

制度概要

高等学校等就学支援金(以下,「就学支援金」という。)とは,ご家庭の教育費負担軽減を図るための国による授業料支援の制度で,全国の約8割の生徒が利用しています。貸与型の奨学金とは違い,返済不要ですが,対象者であっても手続をしなければ授業料の納付が必要になります。

受給資格(本学の場合)

附属高等学校又は附属特別支援学校高等部に在学し,日本国内に住所を有する方が対象になります。ただし,次のいずれかに該当する方は対象となりません。
・保護者(親権者)等の所得について,以下の算定式により計算した額が,30万4,200円以上の方
【算定式】(市町村民税の)課税標準額×6% - (市町村民税の)調整控除の額
(年収目安910万円以上の方)
※ご自身の課税標準額などはマイナポータルで,「あなたの情報」から確認できます。(マイナンバーカードが必要です)
・高等学校又は特別支援学校を卒業した方
・高等学校又は特別支援学校に在学した期間が通算して36月を超えた方

マイナポータルウェブページ

  

就学支援金支給額(本学の場合)

(市町村民税の)課税標準額×6%
- (市町村民税の)調整控除の額
就学支援金支給額
附属高等学校
附属特別支援学校
30万4,200円未満(受給対象となる方)
月額 9,600円
月額 400円
30万4,200円以上(受給対象外の方)
月額 0円(支給なし)

※就学支援金は生徒本人(保護者等)が直接受け取るものではありません。学校が生徒本人に代わって国から就学支援金を受け取り,授業料に充当するものです。

就学支援金の申請

申請では,保護者(親権者)のマイナンバー を所定の方法により提出いただき,マイナンバーの内容に基づき,文部科学省が収入状況を確認し,受給資格の審査を行います。
※本学が就学支援金に係るマイナンバー収集業務を委託する株式会社フルキャストホールディングスに提供いただいた個人情報及び特定個人情報は,法令に従い必要な範囲を超えて取り扱うことはありません。

マイナンバー制度:総務省公式ウェブページ

                            

必要な手続

提出書類:受給の希望有無により提出書類が異なりますので,該当する書類をご提出ください。

令和3年度入学生対象

≪4月申請の支給対象:令和3年4月~6月分の授業料(提出期限:4月16日)≫

対象
提出書類等
就学支援金の受給を希望する方
・「e-Shien」によるオンライン申請(意向登録及び認定申請)
・個人番号カード(写)等貼付台紙
就学支援金の受給を希望しない方
・「e-Shien」によるオンライン申請(意向登録)

【重要】「e-Shien」によるオンライン申請等ができない方は,紙媒体の申請用紙(高等学校等就学支援金申請・届出書)を学校に提出する形でも対応可能ですので,希望する方は学校事務室にご相談ください。

                 

≪7月申請の支給対象:令和3年7月~翌6月分の授業料(提出期限:6月25日)≫
6月頃に学校から案内があります。

対象
提出書類等
就学支援金の受給を希望する方
・高等学校等就学支援金申請・届出書(紙)による申請(意向登録及び認定申請)
・個人番号カード(写)等貼付台紙
就学支援金の受給を希望しない方
・高等学校等就学支援金申請・届出書(紙)による申請(意向登録)
*

                 

令和3年度以前入学生対象

≪7月申請の支給対象:令和3年7月~翌6月分の授業料(提出期限:5月26日)≫
5月頃に学校から案内があります。

対象
提出書類等
就学支援金の受給を希望する方
・高等学校等就学支援金申請・届出書(紙)による申請(意向登録及び認定申請)
・個人番号カード(写)等貼付台紙)(前回申請で認定の場合は提出不要)
就学支援金の受給を希望しない方
・高等学校等就学支援金申請・届出書(紙媒体)による申請(意向登録)

全ての生徒(随時)

就学支援金受給中に,以下の変更があった場合は,その都度改めて届出が必要となりますので,速やかに学校事務室に連絡してください。
・休学・復学
・婚姻またはその解消等による保護者(所得確認対象者)の変更があった場合
・令和3年4月以降に収入の修正申告や税額の更正決定による所得割額の変更があった場合

                 

高等学校等就学支援事業費補助金(家計急変世帯への支援)

高等学校等就学支援事業費補助金(家計急変世帯への支援)とは,保護者の失職,倒産などの家計急変(新型コロナウイルス感染症に係る影響等により収入が減少した場合も含む)により収入が激減した世帯に対し,就学支援金の支給に額に反映されるまでの間,就学支援金と同等の支援を行う制度です。(詳しくはこちらをご覧ください)

高等学校等就学支援事業費補助金(家計急変世帯への支援)関係書類

                 

「e-Shien」ポータルサイト

関係資料