【再発防止策１】 全教職員の危機対応能力の向上を図ります。
▼全教職員への呼びかけ
・事件６年目を迎えての学長メッセージを大学ホームページに掲載（平成19年5月8日）
▼学校安全担当学長補佐の設置
・学校安全担当学長補佐を引き続き設置（平成20年4月1日再任、任期２年）
▼学校安全プロジェクト・チームの設置
・担当学長補佐のもとに学校安全プロジェクトチームを引き続き設置し、学校安全への取組みを総合的に企画・立案
▼応急手当普及員の確保と普通救命講習会の継続実施
・第５回応急手当普及員講習会を実施（平成19年8月28日・29日・30日、大学教員10名・附属学校教員3名、事務職員14名、計27名が普及員資格を取得、総計123名の普及員を確保）
・平成19年度教職員のための普通救命講習会を実施（平成19年12月5日、参加教職員29名）
▼防災・安全マニュアルの作成・配布
・引きつづき携帯電話で閲覧出来る防災ハンドブック(簡易版)による非常時の対応を徹底
・引きつづき防災マニュアル(役員・教職員版)による非常時の対応を徹底
・引きつづき安全マニュアル(教職員用)による緊急時の対応を徹底
▼全学的な非常時の危機対応訓練の実施
・火災発生を想定した非常時の危機対応訓練を柏原キャンパスで実施（平成20年2月27日）
▼防災等対策委員会の開催
・防災等対策委員会を開催し安全確保の状況及び非常時の対応体制を確認（平成20年2月27日）
▼全教職員のＩＤカード着用の徹底
・引き続き全教職員にＩＤカードの常時着用を徹底
▼「学校安全の日」事業の実施
・６月８日の「学校安全の日」に全教職員を対象に事件の語り継ぎを実施（平成19年6月8日）
・平成20年度「学校安全の日」事業実施委員会を編成し事業計画を立案（平成20年1月18日）
▼学校安全への意識と知識の向上
・平成19年度学校安全推進フォーラム(文部科学省)に参加（平成19年11月13日、教職員3名）
・「大阪府安全なまちづくり推進会議」に機関加盟し活動に参画（平成19年6月11日）
【再発防止策２】 教員養成機関として、学校安全に関する実践的な教育・研究を充実します。
【再発防止策３】 教員養成機関として、適切な危機管理や危機対応を行える教員を養成します。
▼学校安全・安全教育の推進
・学校安全教育推進委員会を設置し、引き続き学校安全教育の在り方を検討
・引き続き養護教育講座に教員７名を配置し、学校安全教育の担当体制を確保
・教養基礎科目「学校危機と心のケア」【選択必修】を開講（平成１９年度柏原キャンパス）【受講学生数：６８７名】
・教職専門科目「学校安全」【必修】を開講（平成２０年度柏原キャンパス）
・教科専門科目「体育Ⅳ(保健と学校安全)」【必修】を開講（平成1９年度天王寺キャンパス）【受講学生数：８４名】
・「教師のための学校安全」を刊行（小山健蔵・藤田大輔・白石龍生・大道乃里江、学習研究社、平成20年3月15日）
▼授業における事件の語り継ぎ
・６月８日の「学校安全の日」に授業の中での事件の語り継ぎを実施（平成19年6月8日、柏原キャンパス：参加教員数１０６名・参加学生数２，７３３名、天王寺キャンパス：参加教員数２０名・参加学生数３３８名、計：参加教員数１２６名・参加学生数３，０７１名）
・学生・教職員を対象に前附属池田小学校副校長・津田一司による講演会を実施（平成19年7月4日、参加者170名）
▼学生のための普通救命講習会の実施
・第５回応急手当普及員講習会を実施（平成19年8月28日・29日・30日、大学教員10名・附属学校教員3名、事務職員14名、計27名が普及員資格を取得、総計123名の普及員を確保）【再掲】
・平成19年度学生(柏原キャンパス)普通救命講習会を実施（前期8回、後期6回実施、参加学生430名）
・平成19年度学生(天王寺キャンパス)普通救命講習会を実施（5回実施、参加学生115名）
・平成20年度前期学生普通救命講習会の実施計画を立案
▼全学的な非常時の危機対応訓練への学生の参加
・火災発生を想定した非常時の危機対応訓練を柏原キャンパスで実施（平成20年2月27日）【再掲】
▼防災・安全マニュアルの作成・配布
・引きつづき携帯電話で閲覧出来る防災ハンドブック(簡易版)による非常時の対応を徹底
・新たに安全マニュアル(学生用)を作成し、全学生に配布（平成19年4月）
・新たに「もしもの時の連絡先（命のカード）」作成し、全学生に配布（平成19年4月）
▼学校安全教育プログラムの開発事業
・平成19年度「特別教育研究経費」による学校安全教育プログラムの開発事業を継続（平成18年4月-）
▼学校安全・安全教育の研究
・(財)社会安全研究財団研究助成「子どもの犯罪・交通事故被害を防ぐための広域の安全地図の活用に関する研究」（水野恵一、2007年6月）
・(独)科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発事業「犯罪からの子どもの安全を目指したe-learningシステムの開発」（藤田大輔、2007年9月-）
・「不審者情報の現況と分析・比較」（安井義和、大阪教育大学紀要 Vol.56、pp.217-232、2008年）
・円卓会議「子どもの安全活動の構築－大人の知恵と実践」(警察政策学会主催、2008年3月3日)を共催
・「教師のための学校安全」を刊行（小山健蔵・藤田大輔・白石龍生・大道乃里江、学習研究社、平成20年3月15日）【再掲】
▼学校安全主任講習会の開催
・全国の学校教員を対象に平成19年度学校安全主任講習会を開催（平成19年8月1日-8月3日、参加者49名）
【再発防止策４】 附属学校園における安全管理の状況について、定期的な実態調査を実施します。
▼全附属学校園における事件の語り継ぎ
・６月８日の「学校安全の日」に全附属学校園で事件の語り継ぎを実施（平成19年6月8日）
・平野五校園教職員会で附属高等学校長・安井義和が事件について講話（平成19年5月8日）
▼安全管理の実態調査
・幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の取組状況調査を実施【平成19年6月26日、文部科学省通知】
・引きつづき全附属学校園へ安全管理の点検の毎月実施及び四半期ごとの報告を指示（平成19年4月25日）
▼防災等対策委員会の開催
・防災等対策委員会を開催し安全確保の状況及び非常時の対応体制を確認（平成20年2月27日）【再掲】
▼学校防犯計画の見直し
・各附属学校園で学校防犯計画等の見直しを実施
▼救急救命講習の実施
・各附属学校園で救急救命講習を実施（平成19年5月21日ー7月20日）
▼附属学校園における防犯・防災・避難訓練
・全附属学校園での防犯・防災・避難訓練を計画的に実施（平成19年4月5日ー平成20年2月29日）
【再発防止策５】 附属学校園における安全管理の状況について点検、見直し、改善を継続して行います。
▼学校の安全管理への注意喚起
・地域での幼児児童生徒に関わる事件情報や不審者情報に伴う注意喚起を随時実施
・地域ぐるみの学校施設防犯・安全点検支援事業を周知（平成19年6月29日、文部科学省）
・「学校の危機管理マニュアル－子どもを犯罪から守るために－」を刊行（平成20年1月、文部科学省）
・防犯教室用の小学校低学年向けリーフレット「大切ないのちとあんぜん」を作成・配布（平成20年3月12日、文部科学省）
・中央教育審議会が「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体として取組を進めるための方策について」を答申（・平成20年1月17日、文部科学省）
▼学校安全対策経費の確保
・平成19年度の大学予算に学校安全対策経費を計上（平成19年3月）
・平成20年度の大学予算に学校安全対策経費を計上（平成20年3月）
・国の平成20年度予算に「子ども安心プロジェクト」経費を確保
▼附属学校園の安全対策の実施
・耐震改修工事（附属天王寺中学校・附属高等学校校舎）（附属池田中学校・附属高等学校池田校舎体育館）（附属平野小学校校舎）（附属特別支援学校）
・校内放送設備の更新（平成20年3月、附属池田中学校）
・ＡＥＤの整備（平成20年1月、附属高等学校池田校舎）
・フェンスの改修（平成19年12月～平成20年2月、附属高等学校池田校舎）
・緊急通報システムの保守（平成19年12月20日、附属池田小学校）
・防犯カメラの増設（平成20年3月、附属平野中学校）
▼学校安全主任の設置
・引き続き全附属学校園に学校安全主任を設置
▼学校・ＰＴＡ・地域・警察等が一体となった学校安全管理の推進
・引き続き全附属学校園に学校安全管理委員会を設置
▼校長職への専念
・校長の教授職務の軽減による校長職務への専念を促進（平成20年4月）
【再発防止策６】 学校危機メンタルサポートセンターにおいて 国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の調査研究を行います。
【再発防止策７】 学校危機メンタルサポートセンターにおいて 国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の情報の収集・分析・発信を行います。
▼国内外の危機管理の取組の調査研究
・(独)科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発事業「犯罪からの子どもの安全を目指したe-learningシステムの開発」を実施（藤田大輔、2007年9月-）【再掲】
・「教師のための学校安全」を刊行（小山健蔵・藤田大輔・白石龍生・大道乃里江、学習研究社、平成20年3月15日）【再掲】
・フランス教育省並びに国家監視機構及びWHO本部における子どもの安全教育と安全管理に関する実地調査（平成19年5月）
・雲南師範大学附属小学校における学校危機管理に関する実地調査（平成19年8月）
・チェコ共和国およびオーストリア共和国の小・中学校における学校危機管理及び安全教育に関する実地調査（平成19年10月）
・イギリスにおける監視カメラを用いた学校危機管理の実態調査および安全教育カリキュラムに関する調査（平成20年1月）
・オーストラリア連邦の小・中学校における学校危機管理及び安全教育に関する実地調査（平成20年3月）
・子どもの心のケアシンポジウム（文部科学省）に参加（平成20年3月）
・大韓民国の小・中学校における学校危機管理及び安全教育に関する実地調査（平成20年3月）
・「心的外傷からの回復と補完代替療法」（大阪教育大学紀要・第Ⅲ部門・自然科学・応用科学第56巻2号、61-76、2008）
▼情報収集・分析・発信等について
・「子どもの安全～現場から～」,『学校保健の動向平成19年度版』（財団法人日本学校保健会編），財団法人日本学校保健会
・「学校危機とソーシャルサポート」，『カウンセリングとソーシャルサポート：つながり支えあう心理学』
・「英国の学校における犯罪被害防止のための教育と対策」，『平成18年度英国における「安全教育」調査研究報告書』，26-33，独立行政法人教員研修センター
▼セミナー等の開催
・第36-42回セミナー「トラウマ研究の最近の話題」等を開催（計7回）
・全国の学校教員を対象に平成19年度学校安全主任講習会を担当（平成19年8月1日-8月3日、参加者49名）【再掲】
・教職教育研究開発センターの公開講座で「学校安全講座」を開講（平成19年8月20日）
・第2回学校危機メンタルサポートセンター国際フォーラム「子どものトラウマと回復」を開催（平成19年10月28日）
・第4回学校教員を対象とする教職員研修「学校危機の基礎と実践」を実施（初級：平成19年8月22日・23日、参加者52名、中級Ａ：平成19年11月8日：参加者15名、中級Ｂ：平成19年11月29日：参加者8名）
・第5回フォーラム「学校危機の諸相とその予防戦略を考える」を開催（平成20年3月7日、参加者152名）
・教養基礎科目「学校危機と心のケア」【選択必修】を担当（平成１９年度柏原キャンパス）【受講学生数:687名】【再掲】
▼その他
・大阪教育大学・池田地区学校安全管理委員会委員
・大阪教育大学・平野地区学校安全管理委員会委員
・兵庫県こころのケア研究部会委員
・柏原市安全なまちづくり推進協議会委員
【再発防止策８】 学校危機メンタルサポートセンターの人的物的資源を充実していきます。
▼運営体制の整備
・学校危機管理部門に平成20年4月1日付けで専任教員(講師)を１名採用し、専任教員を６名に充実
・平成20年度も事務職員１名、事務補佐員１名を確保
・平成19年度の大学予算にカウンセラー経費を計上（平成19年3月）
・平成20年度の大学予算にカウンセラー経費を計上（平成20年3月）