【再発防止策１】 全教職員の危機対応能力の向上を図ります。
▼全教職員への呼びかけ
・事件５年目を迎えての学長メッセージを大学ホームページに掲載（平成18年5月17日）
▼学校安全担当学長補佐の設置
・学校安全担当学長補佐を引き続き設置（平成18年4月1日再任）
▼学校安全プロジェクト・チームの設置
・担当学長補佐のもとに学校安全プロジェクトチームを引き続き設置し、学校安全への取組みを総合的に企画・立案
▼応急手当普及員の確保と普通救命講習会の継続実施
・第４回応急手当普及員講習会を実施（平成18年8月29日・8月30日・9月1日、大学教員9名・附属学校教員2名、事務職員17名、計28名が普及員資格を取得、総計102名の普及員を確保）
・平成18年度教職員のための普通救命講習会を実施（平成18年12月13日、参加教職員13名）
▼防災・安全マニュアルの作成・配布
・引きつづき携帯電話で閲覧出来る防災ハンドブック(簡易版)による非常時の対応を徹底
・引きつづき防災マニュアル(役員・教職員版)による非常時の対応を徹底
・防災ハンドブックを改訂のうえ新たに作成した安全マニュアル(教職員用)を作成し、緊急時の対応を徹底（平成19年3月）
▼全学的な非常時の危機対応訓練の実施
・火災発生を想定した非常時の危機対応訓練を柏原・天王寺キャンパスで実施（平成19年3月1日・3月2日）
▼防災等対策委員会の開催
・防災等対策委員会を開催し安全確保の状況及び非常時の対応体制を確認（平成19年3月1日）
▼全教職員のＩＤカード着用の徹底
・引き続き全教職員にＩＤカードの常時着用を徹底
▼「学校安全の日」事業の実施
・６月８日の「学校安全の日」に全教職員を対象に事件の語り継ぎを実施（平成18年6月8日）
・平成19年度「学校安全の日」事業実施委員会を編成し事業計画を立案（平成18年10月20日-）
▼学校安全への意識と知識の向上
・平成18年度学校安全推進フォーラム(文部科学省)に参加（平成18年10月23日、教職員2名）
・「大阪府安全なまちづくり推進会議」に機関加盟し活動に参画（平成18年6月7日）
【再発防止策２】 教員養成機関として、学校安全に関する実践的な教育・研究を充実します。
【再発防止策３】 教員養成機関として、適切な危機管理や危機対応を行える教員を養成します。
▼学校安全・安全教育の推進
・学校安全教育推進委員会を設置し、引き続き学校安全教育の在り方を検討
・養護教育講座の教員を５名から７名に拡充し、学校安全教育の担当体制を整備（平成18年4月1日）
・教養基礎科目「学校と安全」【選択必修】を開講（平成18年度柏原キャンパス）【受講学生数：前期630名、後期354名】
・教科専門科目「体育Ⅳ(保健と学校安全)」【必修】を開講（平成18年度天王寺キャンパス）【受講学生数：49名】教養基礎科目「学校危機と心のケア」【選択必修】を開講（平成１９年度柏原キャンパス）
・教職専門科目「学校安全」【必修】を開講（平成２０年度柏原キャンパス）
▼授業における事件の語り継ぎ
・６月８日の「学校安全の日」に授業の中での事件の語り継ぎを実施（平成18年6月8日、柏原キャンパス：授業数90・参加学生数3,010名、天王寺キャンパス：授業数15・参加学生数373名、計：教員105名・参加学生数3,383名）
▼学生のための普通救命講習会の実施
・第４回応急手当普及員講習会を実施（平成18年8月29日・8月30日・9月1日、大学教員9名・附属学校教員2名、事務職員17名、計28名が普及員資格を取得、総計102名の普及員を確保）【再掲】
・平成18年度学生(柏原キャンパス)普通救命講習会を実施（前期8回、後期6回実施、参加学生648名）
・平成18年度学生(天王寺キャンパス)普通救命講習会を実施（4回実施、参加学生70名）
・平成19年度学生普通救命講習会の実施計画を立案
▼全学的な非常時の危機対応訓練への学生の参加
・火災発生を想定した非常時の危機対応訓練を柏原・天王寺キャンパスで実施（平成18年3月1日・3月2日）【再掲】
▼防災・安全マニュアルの作成・配布
・引きつづき携帯電話で閲覧出来る防災ハンドブック(簡易版)による非常時の対応を徹底
・新たに安全マニュアル(学生用)を作成し、全学生に配布（平成19年4月）
・新たに「もしもの時の連絡先（命のカード）」作成し、全学生に配布（平成19年4月）
▼学校安全教育プログラムの開発事業
・平成18年度「特別教育研究経費」による学校安全教育プログラムの開発事業に着手（平成18年4月）
・平成19年度「特別教育研究経費」による学校安全教育プログラムの開発事業を継続（平成19年4月）
・附属天王寺小学校が「小学校における安全教育ハンドブック」（ぎょうせい、平成19年3月）を出版
▼学校安全・安全教育の研究
・学校安全管理維持・強化に関する実証的研究（平成18年度科研費・基盤研究Ｃ）
・学校管理下死傷事件緊急組織対応の事例研究（平成18年度科研費・基盤研究Ｃ）
・児童生徒の校外での犯罪・交通事故・災害を防止するための安全マップ作成に関する研究（平成18年度科研費・基盤研究Ｃ）
・「総合演習における一つの試み－附属池田小学校事件を語り継ぐ」（安井義和、数学教育研究Vol.35、pp.143-170、2005年）
・日本教育社会学会第58回大会を共催し公開シンポ「子どもの安全を学校・地域社会」を開催（平成18年9月23日、柏原キャンパス）
・GPS携帯電話を利用した登下校見守りシステムの実施試験を実施（学校安全情報システム研究会）
▼学校安全主任講習会の開催
・全国の学校教員を対象に平成18年度学校安全主任講習会を開催（平成18年7月31日-8月2日、参加者65名）
【再発防止策４】 附属学校園における安全管理の状況について、定期的な実態調査を実施します。
▼全附属学校園における事件の語り継ぎ
・６月８日の「学校安全の日」に全附属学校園で事件の語り継ぎを実施（平成18年6月8日）
▼安全管理の実態調査
・幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の取組状況調査を実施【平成１８年６月１５日、文部科学省通知】
・引きつづき全附属学校園へ安全管理の点検の毎月実施及び四半期ごとの報告を指示（平成18年4月27日）
▼防災等対策委員会の開催
・防災等対策委員会を開催し、安全確保の状況及び非常時の対応体制を確認（平成19年3月1日）【再掲】
▼学校防犯計画の見直し
・各附属学校園で学校防犯計画等の見直しを実施
▼救急救命講習の実施
・各附属学校園で救急救命講習を実施（平成18年5月19日ー7月10日）
▼附属学校園における防犯・防災・避難訓練
・全附属学校園での防犯・防災・避難訓練を計画的に実施（平成18年4月6日ー平成19年2月26日）
【再発防止策５】 附属学校園における安全管理の状況について点検、見直し、改善を継続して行います。
▼学校の安全管理への注意喚起
・地域での幼児児童生徒に関わる事件情報や不審者情報に伴う注意喚起を随時実施
・学校施設の防犯に関する点検・改善マニュアル作成等支援事業を周知（平成18年8月25日、文部科学省）
・救急蘇生法の指針(市民用)についてを周知（平成18年9月12日、文部科学省）
・子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究を周知（平成18年10月18日、文部科学省）
・大阪府地域安全マップ利用サービスの運用開始について周知（平成18年12月26日、大阪府生活文化部）子ども防犯ブザーの性能基準及び推奨制度についてを周知（平成19年2月14日、文部科学省）
・新学期にあたっての子どもの安全確保についてを周知（平成19年4月3日、文部科学省）
▼学校安全対策経費の確保
・平成18年度の大学予算に学校安全対策経費を計上（平成18年3月）
・平成19年度の大学予算に学校安全対策経費を計上（平成19年3月）
・国の平成19年度予算に「子ども安心プロジェクト」経費を確保
▼附属学校園の安全対策の実施
・校内放送設備の更新（平成18年11月、附属天王寺中学校・高等学校天王寺校舎）
・監視カメラの増設（平成18年11月、附属池田キャンパス第２駐車場）
・第２駐車場防犯監視機能の強化（平成18年11月、附属池田小学校）
・校舎内外の可視化の対応（平成18年12月、附属池田中学校）
・フェンスの改修（平成19年3月、附属高等学校池田校舎）
・監視カメラの新設（平成18年12月、附属平野中学校・附属高校平野校舎）
・学校１１０番通報システムの保守（平成18年6月-平成19年3月、附属天王寺小学校・附属平野小学校・附属養護学校・附属幼稚園）
・緊急通報システムの保守（平成18年12月20・21日、附属池田小学校）
・校内情報伝達放送システムの新設（平成18年8月、附属養護学校）
▼学校安全主任の設置
・引き続き全附属学校園に学校安全主任を設置
▼学校・ＰＴＡ・地域・警察等が一体となった学校安全管理の推進
・引き続き全附属学校園に学校安全管理委員会を設置
▼校長職への専念
・校長の教授職務の軽減による校長職務への専念を促進（平成19年4月）
【再発防止策６】 学校危機メンタルサポートセンターにおいて 国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の調査研究を行います。
【再発防止策７】 学校危機メンタルサポートセンターにおいて 国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の情報の収集・分析・発信を行います。
▼国内外の危機管理の取組の調査研究
・上海の華東師範大学(教育情報学系)と学校危機管理に関する共同研究を実施
・米国サウスカロライナ犯罪被害者支援教育機関の研修を受講（平成18年8月）
・First Global Summit Conference on Educational Technology 2006に研究報告（平成18年10月）
・ニュージーランドの学校安全制度及び学校安全設備の実地見学と資料収集を実施（平成18年10月）
・附属池田小学校と米国の学校災害の対応に関する資料収集を実施（平成18年11月）
・タイ及びカンボジアにおける学校危機管理体制の実態調査を実施（平成19年1月）
・米国学校心理士「学校危機予防と介入トレーニングカリキュラム」指導者養成研修を受講（平成19年1月）
・マレーシア教育省作成の学校安全チェックリストの翻訳・使用許可の確認（平成19年2月）
・独立行政法人教員研修センターによる平成18年度「安全教育」調査団による英国での安全教育に関する調査及び資料収集を実施（平成19年3月）
▼情報収集・分析・発信等について
・学校危機介入プロジェクトを実施（計8回）
・共同研究集会(トラウマ)「学校危機時の養護教諭の役割」を開催（平成18年7月7日、9月15日）
・共同研究集会(学校危機)「学校の安全を評価する視点について」等を開催（平成18年9月8日、平成19年3月2日）
・通学路安全管理システム研究会による附属池田小学校全児童を対象とした電波バッジ実験を開始（平成18年9月12日）
・兵庫県「心のケアセンター」との共催シンポジウムを開催（平成18年12月22日）
・日本学校安全教育学会との共催シンポジウムを開催（平成19年3月2日）
・「喪失の心理過程を重視して支援した思春期生徒の事例を通して考察した保健室の役割」（大阪教育大学紀要・第Ⅳ部門・教育科学55巻1号、209-218、2006）
・「学校の安全を考える」（「学級づくりアイデア情報辞典小学4年」、小川修一監修、82-89、ルック、2006）
・「事件・事故災害後の子どものこころのサポート－学校の説明メッセージ」（教育研究所、108-112、2006）
・「危機パニックで必要な統率のスキル」（学校マネジメント584、28-29、2006）
・「PTSD－その概要と最近の研究動向－」（リウマチ病セミナーⅩⅦ、七川歓次監修、92-100、永井書店、2006）
・「学校危機への対応－予防と介入－」（教育心理学年報45、162-175、2006）
・「小学校の健康・安全統制意識とソーシャルサポート認知との関連性」（大阪教育大学紀要・第Ⅳ部門・教育科学55巻1号、177-185、2006）
・「中国における学校危機管理及び安全教育の現状と課題」（大阪教育大学紀要・第Ⅳ部門・教育科学55巻1号、163-175、2006）
・「米国ロスアンゼルス市LAUSDにおける学校危機管理の取り組み」（大阪教育大学紀要・第Ⅳ部門・教育科学55巻1号、151-161、2006）
・「事件事故後の子どもの心のケア」（思春期学25、1-3、2007）
・「学校における安全管理と危機管理の状況について－第２報－」（大阪教育大学紀要・第Ⅳ部門・教育科学55巻2号、65-74、2006）
・「持続暴露療法が有効であった交通事故によるPTSDの２例」（大阪教育大学紀要・第Ⅳ部門・教育科学55巻2号、65-74、2006）
・児童生徒の校外での犯罪・交通事故・災害を防止するための安全マップ作成に関する研究（平成18年度科研費・基盤研究Ｃ）【再掲】
・校安全・危機対応に関する国内学会発表（計9件）
・学校安全・危機対応に関する講演・研修会等講師（計21件）
・学校危機対応への助言（Ｋ中学校生徒の自殺、平成18年4-6月）
▼セミナー等の開催
・第29-35回セミナー「学校危機及び危機時の対応と子どもへの支援」等を開催（計7回）
・全国の学校教員を対象に平成18年度学校安全主任講習会を担当（平成18年7月31日-8月2日、参加者65名）【再掲】
・教職教育研究開発センターの公開講座で「学校の危機管理と安全教育について」を開講（平成18年8月10日）
・第3回学校教員を対象とする教職員研修「学校危機の基礎と理論」を実施（初級：平成18年8月22日・23日、参加者31名、中級Ａ：平成18年11月30日：参加者17名、中級Ｂ：平成18年12月7日：参加者18名）
・能勢地区小・中学校の教員研修を実施（平成18年8月25日、参加者15名）
・千葉県の養護教諭研修を実施（平成18年9月27日・28日、延べ参加者79名）
・北河内地区校外補導連絡協議会の研修を実施（平成18年11月7日、参加者29名）
・平成17・18年度教員養成ＧＰの連携講座⑧「学校の危機管理[地域拠点型]を開講（平成18年12月2日-10日のうちの4日間、参加者34名）
・第4回フォーラム「学校危機の諸相とその予防戦略を考える」を開催（平成19年3月2日、参加者156名）
・教養基礎科目「学校と安全」【選択必修】を担当（平成1８年度柏原キャンパス）【受講学生数：前期630名、後期354名】【再掲】
・教養基礎科目「学校危機と心のケア」【選択必修】を担当（平成１９年度柏原キャンパス）【再掲】
▼その他
・大阪教育大学・池田地区学校安全管理委員会委員
・大阪教育大学・平野地区学校安全管理委員会委員
・兵庫県こころのケア研究部会委員
・柏原市安全なまちづくり推進協議会委員
【再発防止策８】 学校危機メンタルサポートセンターの人的物的資源を充実していきます。
▼運営体制の整備
・引きつづき専任教員５名、事務職員１名、事務補佐員１名を確保
・平成18年度の大学予算にカウンセラー経費を計上（平成18年3月）
・平成19年度の大学予算にカウンセラー経費を計上（平成19年3月）