平成16年6月9日~平成17年4月30日における大阪教育大学での取組

【再発防止策1】  全教職員の危機対応能力の向上を図ります。

▼全教職員への呼びかけ
・事件3年目を迎えての学長メッセージを大学ホームページに掲載(平成16年6月)

▼学校安全担当学長補佐の設置
・学校安全担当学長補佐を引き続き設置(平成16年4月1日再任)

▼学校安全プロジェクト・チームの設置
・担当学長補佐のもとに学校安全プロジェクトチームを引き続き設置し、学校安全への取組みを総合的に企画・立案(平成16年4月1日再任)
・学校安全プロジェクトチームが報告書「学校安全に関する実践的なカリキュラムの評価について」を作成(平成17年3月)
・学校安全プロジェクトチームが冊子「学校安全に関する取組みと課題」を作成(平成17年3月)

▼応急手当普及員の確保と普通救命講習会の継続実施
・第2回目応急手当普及員講習会を実施(平成16年7月27,29,30日、教員21名・事務職員11名、計31名が普及員資格を取得、総計56名の普及員を確保)
・応急手当普及員を対象としてAED(自動体外式除細動器)講習会を実施(平成17年3月24,25日、4月15,21日、参加教職員計40名)
・平成16年度教職員のための普通救命講習会を実施(平成16年9月2,3,28,29日の計4回実施、参加教職員59名)

▼防災・防犯関係の規程及び組織の整備
・大阪教育大学防災・防犯規程を制定(平成16年12月28日)
・大阪教育大学防災等対策委員会要項を制定(平成16年12月28日)
・大阪教育大学防災等対策専門委員会要項を制定(平成16年12月28日)
・大阪教育大学災害対策本部設置要項を制定(平成16年12月28日)
・大阪教育大学災害対策支援チーム設置要項を制定(平成16年12月28日)

▼全学的な非常時の危機対応訓練の実施
・地震発生を想定した非常時の危機対応訓練を全学で実施(平成16年11月10日)

▼防災ハンドブック(学生用)の作成・配布
・新たに作成した防災ハンドブック(学生用)をオンラインで配布し非常時の対応を徹底(平成17年4月)

▼全教職員のIDカード着用の徹底
・全教職員にIDカードの常時着用を徹底するとともに、新たに大阪教育大学防災・防犯規程第32条第5項で着用を義務づけ(平成16年12月28日)

▼「学校安全の日」事業の実施
・「学校安全の日」事業実施委員会を編成し事業計画を立案(平成16年10月25日~)

▼学校安全への意識と知識の向上
・平成16年度学校安全推進フォーラム(文部科学省)に参加(平成16年11月5日、教職員11名)
・「大阪府安全なまちづくり推進会議」に機関加盟し活動に参画(平成16年6月17日)
・「安全なまちづくり地域活動事例集」(大阪府生活文化部)を学内周知(平成17年1月31日)

【再発防止策2】  教員養成機関として、学校安全に関する実践的な教育・研究を充実します。
【再発防止策3】  教員養成機関として、適切な危機管理や危機対応を行える教員を養成します。

▼学校安全・安全教育の推進
・学校安全教育推進委員会(平成16年4月設置)で学校安全関連科目の授業計画を立案(平成16年7月~)
・教養基礎科目「学校と安全」【選択必修】を開講(平成16年度柏原キャンパス)【受講学生数:前期289名、後期92名】
・教科専門科目「体育?(保健と学校安全)」【必修】を開講(平成16年度天王寺キャンパス)【受講学生数:前期59名、後期33名】
・教養基礎科目「学校と安全」【選択必修】を開講(平成17年度柏原キャンパス)
・教科専門科目「体育?(保健と学校安全)」【必修】を開講(平成17年度天王寺キャンパス)
・学校安全プロジェクトチームが報告書「学校安全に関する実践的なカリキュラムの評価について」を作成(平成17年3月)【再掲】

▼学生のための普通救命講習会の実施
・第2回目応急手当普及員講習会を実施(平成16年7月27,29,30日、教員21名・事務職員11名、計31名が普及員資格を取得、総計56名の普及員を確保)【再掲】
・平成16年度学生(柏原キャンパス)普通救命講習会を実施(22回実施、参加学生1,068名)
・平成16年度学生(天王寺キャンパス)普通救命講習会を実施(5回実施、参加学生129名)
・平成17年度学生普通救命講習会の実施計画を立案
・大学ホームページの普通救命講習会専用ページを充実

▼全学的な非常時の危機対応訓練への学生の参加
・地震発生を想定した非常時の危機対応訓練に学生も参加(平成16年11月10日、一般学生及び寄宿舎学生)【再掲】

▼防災ハンドブック(学生用)の作成・配布
・防災ハンドブック(学生用)を新たに作成し全学生に配布(平成17年4月)

▼学校安全・安全教育の研究
・学校安全情報システムの開発(学長特別プロジェクト)
・学校安全管理維持・強化に関する実証的研究(平成16~18年度科学研究費補助金基盤研究C)
・学校管理下死傷事件緊急組織対応の事例研究(平成17~18年度科学研究費補助金基盤研究C)

【再発防止策4】  附属学校園における安全管理の状況について、定期的な実態調査を実施します。

▼安全管理の実態調査
・全附属学校園へ安全管理の点検の毎月実施及び四半期ごとの報告を指示(平成16年6月4日)
・幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の取組状況調査を実施(平成16年6月)【平成16年6月7日付文部科学省通知】

▼附属学校園における防犯・防災・避難訓練
・全附属学校園での防犯・防災・避難訓練の計画的実施

【再発防止策5】  附属学校園における安全管理の状況について点検、見直し、改善を継続して行います。

▼事件発生に伴う学校の安全管理への注意喚起
・幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について周知(平成16年11月19日、文部科学省依頼)
・児童・生徒を対象とする連れ去り事案に対する安全対策等の強化について周知(平成16年11月26日、大阪府警察本部依頼)
・寝屋川市立中央小学校における侵入事件を受けて注意喚起(平成17年2月15日)
・寝屋川市立中央小学校における侵入事件を受けて各附属学校園でとった対応・点検状況を集約(平成17年2月15日)
・大阪府教育委員会「府内学校園の保護者、教職員の皆様へ」を周知(平成17年2月15日)
・学校等における安全対策の強化について周知(平成17年2月16日、大阪府警察本部依頼)
・学校の安全確保のための施策等について周知(平成17年2月18日、文部科学省通知)
・地域での児童生徒に関わる事件情報や不審者情報に伴う注意喚起を随時実施

▼学校安全対策経費の確保
・平成16年度予算に学校安全対策経費を計上(平成16年5月)
・平成17年度予算に学校安全対策経費を計上(平成17年3月)

▼附属学校園の安全対策の実施
・子ども緊急通報表示システムの保守点検(平成16年12月、附属池田小学校)
・附属学校園のフェンス改修(平成16年10月、附属天王寺小学校、附属平野小学校、附属平野中学校、附属高等学校平野校舎、附属幼稚園)
・警報装置の増設(平成17年3月、附属天王寺小学校、附属平野小学校)
・トランシーバーの設置(平成17年1月、全附属学校園に各5台)
・さす又の設置(平成17年1月、全附属学校園に各4本)
・警備員の複数配置を継続(全附属学校園)

▼学校安全主任の設置
・全附属学校園に学校安全主任を設置(平成16年4月)

▼学校、PTA、地域、警察等が一体となった学校安全管理の推進
・全附属学校園に学校安全管理委員会を設置(平成16年6月~9月)

▼学校安全主任講習会の開催
・全国の学校教員を対象に学校安全主任講習会を開催(平成16年8月2~4日、国立学校教員24名、公立学校教員17名、私立学校教員21名、その他2名、計64名が受講)

▼校長職への専念
・校長の大学職務の軽減による校長職務への専念を促進(平成17年4月)

【再発防止策6】  学校危機メンタルサポートセンターにおいて  国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の調査研究を行います。
【再発防止策7】  学校危機メンタルサポートセンターにおいて  国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の情報の収集・分析・発信を行います。

▼国内外の危機管理の取組の調査研究
・ドイツ及びオランダの日本人学校における学校危機管理の実情調査を実施(平成17年3月)
・米国及びニュージーランドにおける学校危機管理の実情調査を実施(平成17年3月)
・米国及びニュージーランドにおける学校危機管理の実情調査を実施(平成17年3月)
・「オーストラリアにおける学校危機管理システムについて」を報告(平成17年2月)

▼情報収集・分析・発信等について
・学校管理下の災害についてのデータベースを作成中
・池田市の登下校路の「ヒヤリマップ」を作成中

▼セミナー等の開催
・現職教員を対象とする研修会を開催(平成17年2月17,24日、参加者46名)
・フォーラム「学校危機の様相とその予防戦略を考える」を開催(平成17年3月4日、参加者257名)
・学校安全に関するセミナーを開催(9回開催のうち3回が学校安全関係)

【再発防止策8】  学校危機メンタルサポートセンターの人的物的資源を充実していきます。

▼職員の配置
・トラウマ回復部門担当職員(講師)1名を新たに配置(平成16年4月着任)
・学校危機管理部門担当職員(教授)1名を新たに配置(平成16年10月着任)
・担当事務職員を配置(平成16年度1名、平成17年度2名)

▼設備の整備
・平成17年度予算の特別教育研究経費で設備整備予算を確保(平成17年3月)