「持続可能な世界をつくる消費者市民教育」をテーマとする公開講演会が10月28日（木），柏原キャンパスで開かれました。 家政教育講座の鈴木真由子准教授と大本久美子准教授は「消費者教育の現代的課題」をテーマにした授業を展開しており，その一環として，消費者被害の救済活動をされている法律家の方を招き，講演会を開催しています。今回，日本弁護士連合会の島田広弁護士を講師に迎えました。 島田弁護士は，消費者市民教育の先進地域である北欧・ノルウェーの事例をスライドで紹介しました。その中で，従来の消費者教育の課題を消費者の考え方や，取り巻く環境，消費者の意識と行動にあると分析しました。そのうえで，消費者教育，環境教育，市民教育（法教育）を統合した“消費者市民教育”が，グローバル社会の中で必要性がますます高まっていることを，様々な角度から解説しました。島田弁護士は今後，消費者市民教育が国際社会の重要課題になるとし，「消費社会のあり方を市民の立場から捉えようというのは世界共通の認識」「意識の変革だけでなくアクションを起こそう」と投げかけました。 質疑応答では，消費者被害や，ノルウェー以外での消費者教育について，また日常生活で感じる出来事など，学生から次々と質問が出されました。 鈴木准教授は，「学生の皆さんが消費者問題で疑問に思っていることをテーマにして調査活動を広げ，議論を進めていきましょう。それが消費者市民としての第一歩につながります。そのうえで，学校現場での指導法の工夫や教材の作成に取り組んでみましょう」と学生に呼びかけました。 次回以降の授業では，司法書士や消費生活アドバイザーを講師に迎え，模擬授業やワークショップを通して実践的に学び，学生自身が消費者市民教育の担い手となるよう，教材開発を進めていくことにしています。
（企画課広報室）