大阪府・大阪市・堺市・豊能地区の各教育委員会と大阪教育大学との合同拡大連携協議会を，7月27日（月）に大阪市内で開催しました。本学からは栗林澄夫学長をはじめ18人が出席し，府教委からは向井正博教育長ら7人が，大阪市教委からは山本晋次教育長ら7人が，堺市教委からは石井雅彦教育長ら8人が，豊能地区3市2町教育委員会からは具田利男箕面市教育長ら10人が出席しました。 栗林学長は，教員養成系大学をめぐる状況を踏まえ，学部・大学院の組織見直しや天王寺キャンパスの有効活用，グローバル教育の推進について言及した上で，「地域の課題とは学校教育の現場から発見されるものなので，教育委員会との連携を一層進めていきたいと考えている。その一環として今年『大阪教育大学への提言委員会』を立ち上げ，学校現場の声を伺っている。今後とも大阪の教育発展を目指すため，力を合わせていきたい」と抱負を述べました。 教育委員会からは「スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーのニーズは高いが，雇用が不安定であるため促進が妨げられている」「採用後10年以内と50歳以上の教員が多く30～40代の教員数が割合として低いので，管理職教員の養成が課題となっている」などの問題提言や，「社会とのコミュニケーションがうまくとれることが教員の資質として重要なので，学生には様々な社会体験をしてほしい」といった意見がありました。 本学では，こうした地域の教育委員会と協議する場を定期的に設けることで，一層の連携協力を行い，社会のニーズに応えた教員養成を実現したいと考えています。
[左写真]向井正博大阪府教育長[右写真]会議の様子
（総務企画課総務係）