大阪府・大阪市・堺市・豊能地区教育委員会と大阪教育大学との合同拡大連携協議会を7月15日に大阪市内で開催しました。本学からは栗林澄夫学長をはじめ16人が出席し，府教委からは津田仁教育監ら6人が，市教委からは山本晋次教育長ら8人が，堺市教委からは木村正明教育長ら8人が，豊能地区３市２町教育委員会からは大源文造豊中市教委教育長ら10人が出席しました。 一昨年までは本学と各教育委員会が１対１で協議会を実施していましたが，昨年から大阪府下の各教育長と大学側幹部が一堂に集う合同拡大連携協議会を開催しています。 栗林学長は，「教員養成系大学をめぐる状況は厳しさを増している。昨年末に国立大学の機能強化を目的とした『ミッションの再定義』を定め，卒業者に占める教員就職率や学校現場での指導経験のある大学教員比率などで高い目標を設定した。これらを実現するためには，教育委員会や学校現場の要請に応え，大学と教育委員会，学校が一体となった『協働』の取り組みが必要である。関西大学，近畿大学と連携して平成27年4月に設置を予定している連合教職大学院は，皆様の協力を得て是非成功させたい」と抱負を述べました。 教育委員会からは「大学と連携することで理論と実践を統合した教育を実現したい」「ミドルリーダーの育成が急務である」「小中連携を視野に入れた養成をお願いしたい」「高い英語力を有する者や武道有段者を積極的に採用したい」などの発言がありました。 本学では，こうした地域の教育委員会と協議する場を定期的に設けることで，一層の連携協力を行い，社会のニーズに応えた教員養成を実現したいと考えています。
[左写真]栗林澄夫学長[右写真]会議の様子
（総務企画課）