日本学生支援機構授業料後払い制度について


大学院修士課程(専門職課程含む)における「授業料後払い制度」について

更新情報

・2024年9月30日更新

概 要

在学中は授業料を納付せず、修了後の所得に応じて後払いする制度です。
併せて生活費奨学金として月額2万円又は4万円(選択可)の貸与を受けることができます。(生活費奨学金のみの貸与はできません。)
注意事項

・授業料は、日本学生支援機構から本学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。
・保証料の支払い(機関保証への加入)は必須となります。(「人的保証」は選べません)
・返還方法は「所得連動返還方式」のみです。(「定額返還方式」は選べません)
・本制度は貸与であり、大学院修了後に所得に応じて、授業料支援金及び生活費奨学金を保証料も含めて返還する必要があります。
・年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金に変更はできません。 

※令和6年度については、上記に加え、以下に該当すること
・令和5年度中に第一種奨学金に予約採用された方は、併給ができないため、第一種奨学金の辞退が必要です。
・春の定期(在学)採用も本制度希望者は第一種奨学金の申込みはできません。
・第一種奨学金と同様に、毎年の適格認定及び業績優秀者免除の判定は行います。
・令和6年度修士課程進学予定者を対象とした第一種奨学金返還免除内定制度に申請した方は、返還免除内定制度は令和6年度の後払い制度には適用されないため、本制度ではなく、第一種奨学金を申請してください。

貸与金額

以下,2点の合計が貸与金額となり,修了後の所得に応じて返還する必要があります。
貸与終了年度における,業績優秀者免除制度の申請は第一種奨学金と同様に行います。

後払いとできる授業料の額(授業料支援金)

  大学が請求する授業料(上限額:年535,800円。)

 ※大学の授業料の免除の適用を受けた場合、免除後の金額となります。大学の授業料免除への申請は別途必要です。 
 ※日本学生支援機構から大学へ直接の振込となります。
   ※保証料の支払い(機関保証への加入)を必須とします。
 ※貸与金額は,授業料に保証料を加えた金額となります。

生活費等の支援として別途貸与を受けられる額(生活費奨学金)
 月額20,000円又は40,000円(選択可)から学生が選択する学(無利子)
   
 ※ JASSOから学生に対して振り込む。
 ※ 生活費奨学金の貸与を受けないことも可能。
 ※ 授業料支援金の利用を申請せずに、生活費奨学金の貸与だけを申請することはできない。
 ※ 授業料支援金を利用した場合、第一種奨学金の貸与を受けることはできない。
 ※ 授業料支援金及び生活費奨学金の利用の有無にかかわらず、第二種奨学金(有利子)の貸与は申請可能。
 ※ 保証料の支払い(機関保証への加入)は必須とし、第一種奨学金における保証料の取扱いと同様、上記額から保証料を天引きするものとする。人的保証は選択できません。

申請資格等について

対象者は以下の全てを満たす者とする
〇 令和6年度以降に国内の大学院修士課程(博士前期課程及び専門職学位課程を含む)に進学した者。
〇 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
〇 日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
 ・第一種奨学金の家計基準についてはこちらをご確認ください。
 ・第一種奨学金の学業成績基準についてはこちらをご確認ください。
〇 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

※令和6年度については、上記に加え、以下に該当すること
令和6年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者

申込期間

令和6年の希望者は,必ず大阪教育大学授業料徴収猶予に申請してください。
徴収猶予の申請がない場合は,本制度を受け付けることができませんので,大阪教育大学授業料徴収猶予の申請期間にも注意してください。
また,徴収猶予申請の上で,【令和6年11月11日(水)までに】授業料後払い制度に申請してください。