令和2年5月15日 大阪教育大学危機管理本部
令和2年5月16日午前0時をもって、文教施設及び大学に関して大阪府の施設使用制限の要請が解除されますが、国レベルの緊急事態宣言が解除されていないことから、学生・児童生徒等及び教職員の健康・安全を考慮し、5月22日～5月31日の期間は、本学の各地区・キャンパスへの入構は以下のとおりといたします。 なお、5月21日までは令和2年5月7日付けの通知の対応となります。 また、附属学校の臨時休業期間は5月31日まで継続します。
記
主な変更点に下線をしています。
以下に示す目的であって、担当課等に事前の許可を得た場合以外は入構禁止。 （ア）研究に使用する生物の維持・管理 （イ）液体窒素・液体ヘリウムの補給のための装置等の維持・管理 （ウ）研究に必要な基幹インフラ（実験施設・設備、情報システムなど）の稼働・維持・管理 （エ）研究活動を継続する上での各種安全確保対策 （オ）各種相談業務など学生支援を受けるために入構が真にやむを得ない場合 （カ）インターネット環境が整わず、学内ネットワークを使って授業を受講する必要がある場合 （キ）インターネット授業のため楽器練習室を使用する場合（事前に担当教員から教務課または天王寺地区総務課に連絡があった者に限る。） （ク）その他法令等の義務の順守等に必要な場合 ※附属図書館については、5月1日にお知らせした「休館中の図書館サービス」を継続する。 ※（ア）実験動物の飼養及び保管にあたっては、関係法令等を踏まえ適切に実施する。 ※（オ）学生支援課学生支援係（hokenryo＠bur.osaka-kyoiku.ac.jp）に事前連絡すること。 ※（カ）（キ）に基づき、入構しようとする者へは、別途周知する。 ※（オ）（カ）（キ）以外は担当教員から総務課総務係（sousou@bur.osaka-kyoiku.ac.jp）に事前連絡すること。
校園長が必要と判断した日を除いて入構禁止。
教育・研究上必要がある場合に限定して入構を認める。
機構長及び校園長の判断に従う。
最小限の事務機能を維持できる職員数に限定して入構を認める。 ・役員はローテーション等を活用した勤務体制とする。 ・職員（非常勤職員を含む）は密集を避ける勤務体制とする。 ・学内会議は原則オンライン会議又はメール審議のみとする。
業務上、必要最小限の用務を目的とした入構のみ認める。
実施期間は校地内施設の貸出を中止するとともに、6月末日までの新規貸出を原則禁止する。（これに伴うキャンセル料は徴収しない。）
大阪府からの施設使用制限の要請が解除されたことを受けて［PDF 290KB］ 【随時更新】新型コロナウイルスへの対応について