大阪府内の教育委員会と合同拡大連携協議会を実施

大阪府内の教育委員会（大阪府・大阪市・堺市・豊能地区）との合同拡大連携協議会を，7月14日（水）に大阪府・豊能地区教育委員会と，7月19日（月）に大阪市・堺市教育委員会と開催しました。同協議会は，地域の教育委員会と継続的に連携協力を行い，社会のニーズに応えた教員養成，教員研修を行うことを目的に，年に一度開催しているもので，今年度は，新型コロナウイルス感染症の感染リスクを考慮し，同協議会としては初めてオンライン形式で実施しました。
　本学からは，栗林澄夫学長をはじめとする役員，部局長が出席し，14日には，大阪府教育庁から橋本正司教育長をはじめ9人，豊能地区教育委員会から岩元義継豊中市教育長をはじめ9人が出席しました。19日には，大阪市教育委員会から山本晋次教育長をはじめ7人，堺市教育委員会から日渡円（ひわたしまどか）教育長をはじめ4人が出席しました。
　同協議会では，教員採用状況や，教員研修等に関する情報交換に加え，同協議会のもと置かれている「教員養成共同研究コミュニティ（*）」において本学と大阪府内の教育委員会が取り組む，教員養成の高度化への取組を報告しました。
　その後，「『令和の日本型学校教育』の構築に向けた，これまでの実践とICTの最適な組合せの実現について」をテーマに，意見交換が行われました。栗林学長は，「大阪府内の教育委員会，学校現場の先生方と連携協力しながら，日本の教育を支えるモデルを展開していきたい」と述べました。教育委員会からは，「ICTの活用を見据えた授業づくりに邁進できる教員養成をお願いしたい」「学生が新たな時代に求められる基礎的な資質能力を身につけられるよう鍛えてもらい，大学との連携を深めていきたい」「危機管理も含めた幅広い実践力を持つ教員をどのように養成するか，共に課題を解き明かし，大学との協力関係を実のあるものにしていきたい」「学校をマネジメントする管理職の育成についても協力をお願いしたい」などの意見がありました。

*教員養成共同研究コミュニティは，大阪における教員養成（現職教育を含む）の高度化を目的として，大阪府内の教育委員会と本学の連合教職大学院が共同して，オール大阪で取り組む共同研究体


教育委員会との協議に臨む学長


各教育委員会とオンライン中継して協議会は進められた


画面共有をしながら協議会を進める様子

2021年8月23日掲載
（総務課）