第7回附属学校監査研究会が12月4日(木)に天王寺キャンパスにて開催されました。
本研究会は、教員養成系大学・学部の監事が連携し、国立大学附属学校が抱える課題を共有するとともに、その解決に向けた提言を行うことを目的として、令和6年に発足したものです。これまで主にオンライン形式で開催してきましたが、第7回となる今回は、初めて対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で実施し、オンライン参加4人を含む25人が参加しました。
冒頭に岡本幾子学長が挨拶を行い、教員志望者の減少、少子化、運営費交付金減少といった厳しい経営環境に加えて、教職の魅力発信や教員の働き方改革が、日本の教育の持続性に関わる喫緊の課題であるとの認識を示しました。そのうえで、全国の監事が課題や知見を共有し、日本の教員養成と学校教育の発展に寄与する場となることへの期待を述べました。
続いて、藤井睦子理事・副学長・附属学校統括機構長が「大阪教育大学附属学校園をめぐる取組」と題して講演を行いました。国立大学附属学校園が担う「教育研究」「地域のモデル校」「教育実習」という三つの使命を果たすためには、ガバナンス改革、働き方改革、人事マネジメント改革、教育の充実に向けた改革が重要であるとして、数値データやグラフを用いながら、本学で進めている具体的な事例を紹介しました。
その後、参加大学の監事から、附属学校における喫緊の課題と大学本部と附属学校との連携状況についての報告が行われ、意見交換がなされました。研究会の最後には、本学の産官学連携拠点である「みらい教育共創館」を見学し、大阪市教育委員会フロアや産学連携拠点フロアなどでは、自治体や企業と連携した取組について説明を受けました。
代表幹事である東京学芸大学の木田幸紀監事は、「それぞれの附属学校園が抱える課題は多種多様ですが、共通する面も多々あります。今回、対面で状況を話し合い意見交換ができたことは、情報の共有や知見の深化という点でとても有意義なものでした」と話しました。
挨拶をする岡本学長
講演する藤井理事・副学長・附属学校園機構長
情報共有・意見交換の様子
（監査室）