財務省近畿財務局による財政教育プログラムが，9月4日（水），本学附属平野中学校の3年生120人を対象に実施されました。 同プログラムは，子どもたちが日本の財政に興味を持ち，自分たちに関わる問題としてとらえ，国の将来について考え，判断できる知識を育むことを目的として，財務省が実施しているものです。プログラムの開発にあたっては，財務省と全国国立大学附属学校PTA連合会が連携し，附属学校の高度なプラットフォームを活用して進めています。本学附属平野校園では，平成27年6月の第1回目から，毎年継続して実施しています。 当日は，財務省関係者のほかに，文部科学省から教員養成企画室室長の高田行紀氏をはじめ，他省庁などから60人以上が視察に訪れました。本学からも，栗林澄夫学長，森田英嗣理事・副学長，新津勝二理事・事務局長らが視察しました。 プログラムとして実施された授業では，近畿財務局の高田大輔氏が講師となり，前半は，財政のしくみや問題点などの基礎的な事柄についてのレクチャーが行われました。後半では，4人ずつの班に分かれ，グループワーク「財務大臣になって国の予算を作ろう！」に取り組みました。班ごとに予算案のテーマを決め，それに沿って，歳出と歳入の内訳を考えます。配られたタブレット端末を操作し，試行錯誤しながら費目ごとに増減を決め，また，国の借金総額の増減にも目を配って検討するという，本格的な予算案づくりに取り組みました。 授業後，生徒たちは，「メンバーの案はどれも長所と短所があり，妥協案を探すのが難しかった」「税率を上げたり下げたりすることで，国民と政府の板ばさみになっているような気になって，結局現状維持にしてしまいそうになった」「予算を決めるのはとても難しいことだと思った。国民一人ひとりが，今日の私たちのように予算を考えてみたら，みんな納得すると思う」などと述べました。 また，今回の生徒たちの多くは，3年前に附属平野小学校で財政教育プログラムを受講しており，「前回は，内容がよく分からないことも多かったが，今回はよく分かったので，自分の財政についての考えがとても深まったと思う」「小学校の時は，安易な考えやあいまいな根拠で税率を大きく上げ下げしたが，今回はいろいろと考えて，予算を組むことができた」など，学びの深まりを感じる感想が多く寄せられ，継続して学ぶことの効果も示されました。
班で意見交換しながら一つの予算案を作る
完成した予算案を発表
（附属平野中学校）